# ＨＥＲＯＺ（4382） 2024年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20230908552384
種別: 決算
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

2024年4月期第1四半期は、売上高1,118百万円、営業利益73百万円を確保した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は47百万円の赤字となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

AI/DX事業では、将棋への注目度向上、メディア掲載、BtoB領域の案件数・引き合いの増加により収益が拡大した。費用面では、人材採用強化による人件費、業績連動報酬、広告宣伝費、監査関連報酬、為替の影響によるサーバ利用料などが増加し、株主優待関連費用5,715千円も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":8479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":61},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"経常利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15027181
- 期末自己株式数: 45
- 業績の増減要因: AI/DX事業では将棋への注目度向上、メディア掲載、BtoB領域の案件数・引き合い増加により収益が拡大した。費用面では人材採用強化による人件費、業績連動報酬、広告宣伝強化、追加の監査関連報酬、為替の影響によるサーバ利用料増加などにより費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年４月期第１四半期」売上高1,118百万円、「通期」売上高4,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益73百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年4月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も「記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益73,426千円、経常利益60,525千円、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△47,203千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益73,426千円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期の年間配当合計「0.00円」、2024年4月期予想の年間配当合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計12,987千円」「経常利益60,525千円」「税金等調整前四半期純利益60,525千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年４月期第１四半期68.4%」「2023年４月期67.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「将棋への注目度向上等の効果により…安定した収益を上げました」「案件数・引き合いが増加するなど、収益が拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新たに営業外費用として株主優待関連費用5,715千円が発生しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・SaaS・セキュリティ関連技術を用いたソリューション提供…に努めたほか、『LLM関連の研究開発強化』『グループシナジーの強化』等も進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が期待されている」「需要拡大・社会実装が急激なスピードで進むことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年５月１日～2023年７月31日」、売上高1,118百万円、営業利益73百万円、通期予想売上高4,800百万円・営業利益400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外におけるインフレや世界的な金融引締め」「為替の影響によるサーバ利用料の増加」「ランサムウェア被害」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間と比較した増減率の記載は省略しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続的にユーザ数が拡大」「案件数・引き合いが増加」と記載されているが、数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと『マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強化』『成長セキュリティ市場への参入』『既存販売網と異なる新規営業体制の強化』を掲げ…計画を策定いたしました」。」）