# ＨＥＲＯＺ（4382） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20230822545068
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式13,556株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限は、役員・執行役員については原則として退任・退職まで、従業員については2026年9月18日まで設けられる。

## 会社が挙げた理由

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式13,556株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,668円
- 発行価額の総額: 22,611,408円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への現金調達ではない）
- 払込期日: 2023年9月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,668円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2023年9月19日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年9月19日から2026年9月18日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰ：最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月開催予定の第18期定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期限前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任・退職する場合に、解除されていない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,611,408円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額35百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年7月27日開催の第15期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本開示では業績・財務への影響について記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 13,556 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率及び発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム及び直近のエクイティ・ファイナンスの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行総額 22,611,408 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員2名、当社の従業員26名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名、当社の執行役員2名及び当社の従業員26名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名、当社の執行役員2名及び当社の従業員26名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員2名、当社の従業員26名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年8月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,668円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,668円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式13,556株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響の記載なし」）