# ＨＥＲＯＺ（4382） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20230609500365
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

連結子会社のバリオセキュア株式会社で、VCRの販売不振により、指定購入保証に関する引当金101,395千円を特別損失として計上することになりました。業績予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

VCRが想定外の競合環境の激化により販売低迷し、新モデルを追加発売しても販売が回復せず、2023年5月時点でも販売計画を大幅に下回る状況が続いたため、今後の急速な回復可能性は低く、指定購入保証を満たすことが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 指定購入保証に掛かる引当金を特別損失として計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社であるバリオセキュア株式会社
- 対象拠点・対象製品: インテグレーションサービス（中小企業向け統合セキュリティ機器販売（販売型））の統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario Communicate Router）
- 原因: 想定外の競合環境の激化によりVCRの販売が低迷し、新モデルを追加発売したものの販売の回復に至らず、販売計画を大幅に下回る状況が継続したこと
- 業績への影響額: 101,395千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年4月期（2022年5月1日～2023年4月30日）
- 業績予想への影響: 2022年12月9日に公表した業績予想の修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 販売回復に向けた様々な施策を実施したが、今後の同製品の急速な回復の可能性は低いものと想定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失 101,395 千円の計上を行います」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「VCR の販売が低迷」「特別損失 101,395 千円の計上を行いますが、…業績予想の修正はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年 12 月９日に公表した業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失 101,395 千円の計上を行います」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社であるバリオセキュア株式会社」「統合セキュリティ機器（UTM）である VCR」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失 101,395 千円の計上を行います」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 4 月期（2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バリオセキュア株式会社」「VCR（Vario Communicate Router）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失 101,395 千円」「2023 年 4 月期（2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失 101,395 千円の計上を行います」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「販売回復に向けた様々な施策を実施いたしましたが、依然として…販売回復が進まず」「状況が継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了し、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失 101,395 千円の計上を行います」「今後の同製品の急速な回復の可能性は低いものと想定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「想定外の競合環境の激化により販売が低迷」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるバリオセキュア株式会社にて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は指定購入保証に係る引当金と特別損失の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「想定外の競合環境の激化により販売が低迷」」）