# ＨＥＲＯＺ（4382） 2023年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20230609500013
種別: 決算
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

2023年4月期から連結決算に移行し、売上高29.8億円、営業利益2.6億円を計上した一方、買収関連などの特別損失により最終損益は5.7億円の赤字となった。2024年4月期は、売上高48.0億円、営業利益4.0億円、最終利益0.3億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

連結初年度のため前年同期との比較は行われていない。AI/DX事業では新サービスや大型案件の受注、AI Security事業ではマネージドセキュリティサービスの安定推移が寄与した一方、VCR販売が競争激化で低迷し、段階取得に係る差損5億4,109万円や契約損失引当金繰入額1億139万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.22円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8673,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":483,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":61},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"経常利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163984,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"段階取得に係る差損","value":541091,"unit":"千円"},{"項目":"契約損失引当金繰入額","value":101395,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["バリオセキュア株式会社","株式会社ストラテジット"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,027,181株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: AI/DX事業ではBtoC領域の新サービス・機能追加やBtoB領域の大型案件受注、AI Security事業ではVarioマネージドEDRなどマネージドセキュリティサービスの安定推移が寄与した。一方、VCR販売は競争環境の激化で低迷し、段階取得に係る差損541,091千円、契約損失引当金繰入額101,395千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年４月期決算短信」で、業績欄も「2023年４月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年４月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年４月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期との比較分析は行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益257百万円、経常利益216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△574百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益400百万円（前期比55.1％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年４月期の年間配当合計は0.00円、2024年４月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「段階取得に係る差損541,091千円」「契約損失引当金繰入額101,395千円」「特別損失合計642,486千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「VCRの棚卸資産評価損64,963千円を売上原価として…計上」と記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年４月期の売上高営業利益率は8.7％だが、2022年４月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年４月期は67.4％だが、2022年４月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及び…契約損失引当金繰入額101,395千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「段階取得に係る差損541,091千円、契約損失引当金101,395千円、棚卸資産評価損64,963千円が示されている一方、大型案件受注や競争激化は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレ」などの外部環境と、「セールスマーケティング組織の立ち上げ」「適切なコストコントロール」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年４月期の業績は…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年５月１日～2023年４月30日」、売上高2,980百万円、営業利益257百万円、2024年４月期売上高予想4,800百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります」「来期以降の業績に与える影響については、合理的に算定することは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。このため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規2社…バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「BtoB領域における大型案件の受注等の効果」とあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その低解約率（0.70％）」と記載されている。」）