# ＨＥＲＯＺ（4382） 子会社における通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20230410544645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

バリオセキュアが、2023年2月期の通期業績予想を下方修正した。売上収益は小幅減にとどまる一方、営業利益・税引前利益・当期利益は大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

想定外の競合環境の激化でVCRの販売が低迷し、新モデルを投入して対策したものの販売回復に至らなかったため。これに伴い、仕入先との契約に関する最低購入保証に係る引当金94百万円と、VCRの棚卸資産評価損64百万円を計上する。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2650,"revised_forecast":2634,"change":-15,"change_rate":-0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":785,"revised_forecast":581,"change":-203,"change_rate":-26,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":525,"revised_forecast":383,"change":-141,"change_rate":-27,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":128.01,"revised_forecast":93.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年4月13日
- 前期実績: 売上収益2,566百万円、営業利益751百万円、税引前利益701百万円、当期利益500百万円、基本的1株当たり当期利益132.29円（2022年2月期）
- 修正の理由: 想定外の競合環境の激化によりVCRの販売が低迷し、新モデル投入後も販売回復に至らなかった。最低購入保証に係る引当金94百万円とVCRの棚卸資産評価損64百万円を計上する。
- 特別損失の内容と金額: 最低購入保証に係る引当金94百万円、VCRの棚卸資産評価損64百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。2023年2月期末配当金は1株当たり40円50銭を実施する予定。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の業績予想数値の修正（2022年３月１日～2023年２月28日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減額 △15」、営業利益「△203」、税引前利益「△214」、当期利益「△141」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「増減率 △26.0％」、税引前利益「△28.3％」、当期利益「△27.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「△0.6％」、営業利益「△26.0％」、税引前利益「△28.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社」「これに伴う当社の2023年4月期連結業績予想については…影響額について精査中」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「税引前利益「増減率 △28.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「増減率 △0.6％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期利益「383百万円」、前期実績の当期利益「500百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目に「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「最低購入保証に係る引当金の繰入額94百万円、VCRの棚卸資産評価損64百万円を計上する」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「想定外の競合環境の激化により販売が低迷」「販売の回復に至っておりません」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中小企業向け統合セキュリティ機器(UTM)であるVCR(Vario Communicate Router)」「インテグレーションサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「競合環境の激化」「販売が低迷」「販売の回復に至っておりません」「引当金の繰入額94百万円」「棚卸資産評価損64百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「引当金の繰入額94百万円」「VCRの棚卸資産評価損64百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「競合環境の激化」「新たなサービスを付加した新モデルを投入して対策」「引当金…評価損を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「引当金の繰入額94百万円」「棚卸資産評価損64百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売の回復に至っておりません」「対策を講じてまいりました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「VCR…販売が低迷」「営業利益581百万円」「引当金の繰入額及び評価損を計上したことから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「競合環境の激化」「VCRの販売低迷」「引当金」「棚卸資産評価損」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として記載されているのは「新たなサービスを付加した新モデルを投入」したこと」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年4月10日」、対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年4月13日に公表した2023年2月期…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想（IFRS）の修正」「業績予想について、下記のとおり、修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては変更ございません」「期末配当金…1株当たり40円50銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期利益383百万円となる見込み」「最終の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）