# ＨＥＲＯＺ（4382） 2022年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20220311504300
種別: 決算
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は1,101百万円となり、営業損益は前年同期の215百万円の黒字から3.86百万円の営業損失へ悪化しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想も0円のままです。

## 会社が挙げた理由

AI（BtoB）サービスの売上は、エンターテインメント領域におけるゲーム終了や初期設定フィーの獲得遅延等の影響で減少しました。また、技術研究の強化、機械学習用サーバ等の購入に伴う減価償却費・通信費の増加、採用教育費の増加、中長期的な成長戦略に向けた先行投資により、売上原価・販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":97.4,"前期末":97.8}
- 総資産: {"value":6555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113608,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15025582
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: AI（BtoB）サービスの売上はゲーム終了や初期設定フィーの獲得遅延等により減少。研究強化、サーバ等設備購入、採用強化、先行投資により売上原価・販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,101百万円、通期予想は1,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は3百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年4月期第3四半期の営業損失は3百万円、2021年4月期第3四半期の営業利益は215百万円。注記には「対前年同四半期増減率は記載しておりません」とある。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は当期1,101,020千円、前年同期1,127,409千円。営業利益又は営業損失は当期△3,860千円、前年同期215,074千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,860千円、経常損失377千円、四半期純損失2,998千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円。「当第3四半期累計期間」の営業損失は3,860千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年4月期の年間配当金合計は0.00円、2022年4月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は377千円、税引前四半期純損失も377千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当期1,101,020千円、前年同期1,127,409千円。営業利益は当期△3,860千円、前年同期215,074千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期97.4％、前事業年度97.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「機械学習用サーバ等設備の購入に伴う減価償却費・通信費の増加、体制変更に伴う採用強化による採用教育費の増加及び中長期的な成長戦略を実現するための先行投資等によって、売上原価・販売費及び一般管理費が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ゲーム終了や初期設定フィーの獲得遅延等の影響」「減価償却費・通信費の増加」「採用教育費の増加」「先行投資等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高度な機械学習アルゴリズム開発・プロダクト開発のための技術研究を引き続き強化」「機械学習用サーバ等設備の購入」「採用強化」「先行投資」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間として「2021年5月1日～2022年1月31日」、売上高1,101百万円、営業損失3百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第1四半期会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）