# ＨＥＲＯＺ（4382） 2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20211210450253
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期の753百万円から729百万円に減少し、営業利益は152百万円の黒字から6百万円の営業損失に転じました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

AI（BtoB）サービスでは、エンターテインメント領域におけるゲーム終了等の影響で売上が減少しました。また、技術研究の強化、機械学習用サーバ等に伴う減価償却費・通信費の増加、採用教育費の増加、中長期的な成長戦略に向けた先行投資により、売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年5月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"97.1%","前期末":"97.8%"}
- 総資産: {"value":6570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":125472,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2073258,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3606363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75651,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":15025582,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI（BtoB）サービスの売上は、エンターテインメント領域におけるゲーム終了等の影響により前年同期と比較して減少。技術研究の強化、機械学習用サーバ等に伴う減価償却費・通信費、採用教育費、先行投資により売上原価・販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,700百万円」、第2四半期累計の売上高は「729百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「△6百万円」、通期営業利益予想は「100百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失6,063千円、経常損失12,589千円、四半期純損失10,638千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年4月期の合計は「0.00円」、2022年4月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失と税引前四半期純損失はいずれも「△12,589千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「業績説明では「減価償却費・通信費の増加」と記載されていますが、減損損失の計上は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の財政状態欄に自己資本比率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。また「対前年同四半期増減率は記載しておりません。」とされています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年4月期第2四半期97.1」「2021年4月期97.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、125,472千円（前年同期は247,049千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費・通信費の増加、体制変更に伴う採用強化による採用教育費の増加及び…先行投資等によって、売上原価・販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ゲーム終了等の影響により…減少」「…費用…が増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『HEROZ Kishin』を拡販」「業務の標準化を続け」「技術研究強化」「採用強化」「先行投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の売上高は729,240千円となり…」および「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年5月1日～2021年10月31日」、売上高は「729,240千円」、営業損失は「6,063千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には「将棋ウォーズ」や「HEROZ Kishin」の説明がありますが、数値による事業指標は記載されていません。」）