# ＨＥＲＯＺ（4382） プライム市場選択申請書及び計画書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4382/disclosure/20211210450220
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4382

## 何が変わったか

ＨＥＲＯＺはプライム市場を選択し、流通株式比率が上場維持基準に未達であることへの対応計画を提出した。新株予約権の行使や一部株主による株式売却などにより、流通株式比率を33.6％から条件付きで34.6％へ高めることを目指す。

## 会社が挙げた理由

プライム市場への移行は、事業価値を向上させ、持続的な企業価値向上を実現するうえで必須との考え。また、流通株式比率を向上させて投資家層を拡大し、幅広い投資家の市場参入を促すことを重要な経営課題としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026年4月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の行使、中長期的な成長戦略を実行することで、業績条件を達成し企業価値を向上させ、従業員にとって行使しやすい環境を整備、役職員向けの新株予約権の発行等、一部の事業会社等が保有する当社株式の市場売却等
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月10日
- 公表日: 2021年12月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本日、プライム市場を選択することを決議し、プライム市場選択申請書を提出いたしました」「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「遅くとも2026年4月期までには進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「遅くとも2026年4月期までには進めてまいります」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プライム市場選択申請書及び計画書提出のお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と上場維持基準への対応を説明しており、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日、プライム市場を選択することを決議し」「計画書を提出いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率については、33.6％と適合しておりません」「流通株式比率は34.6％に向上します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「これらが全て行使された場合には、発行済株式数が233,100株増加し、流通株式数が5,287,182株、上場株式数が15,258,682株となるため、流通株式比率は34.6％に向上します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には売上高・営業利益・当期純利益の実績および目標の記載がない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はプライム市場の上場維持基準と流通株式比率への対応を扱っており、セグメント別目標を記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率は34.6％に向上します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載がない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には前計画の実績・達成状況に関する記載がない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については、33.6％と適合しておりません」「流通株式比率は34.6％に向上します」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率については、33.6％と適合しておりません」「当社は、プライム市場への移行基準日時点において代表者２名で57.7％の株式を保有しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には配当、DOE、配当性向、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には投資計画の総額・分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一部の事業会社等が保有する当社株式の市場売却等を目指します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権」「第11回新株予約権」「135,600株相当」「97,500株相当」「流通株式比率は34.6％に向上します」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には市場規模・市場成長率の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはM&Aまたは提携に関する記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「遅くとも2026年4月期までには進めてまいります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後行使されるものと考えております」「必要に応じて、役職員向けの新株予約権の発行等を行う可能性があります」「市場売却等を目指します」」）