# 東京センチュリーとの資本業務提携・OEM関係｜ビープラッツ（4381）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「東京センチュリー株式会社とは、当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等の関係があり、同社の議決権所有割合は21.7％であります。」 — 東京センチュリーとの間でシステム提供・OEM、賃貸借、資本業務提携等の関係があり、同社が21.7％の議決権を保有する関係を記載している。 (https://komori.app/company/4381/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田錬塀町３番地
750
32.47」 — 東京センチュリー株式会社を主要株主として、所有株式数750千株、所有割合32.47％と記載している。 (https://komori.app/company/4381/filing/2019-q2)
- FY2021 その他 「東京センチュリー株式会社とは、当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等の関係があり、同社の議決権所有割合は31.9％であります。」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携関係は継続している一方、議決権所有割合は前回記載の32.47％から31.9％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 その他 「東京センチュリー株式会社 750,000 31.59」 — 東京センチュリーとのシステム提供、OEM、資本業務提携等の関係は継続している一方、所有割合は前回記載の31.9％から31.59％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「東京センチュリー株式会社とは、当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等の関係があり、同社の議決権所有割合は31.5％であります。」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携関係は継続している一方、議決権所有割合は前回記載の31.9％から31.5％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田錬塀町３番地
750,000
31.32」 — 東京センチュリーとのシステム提供、OEM、資本業務提携等の関係は継続している一方、所有割合は前回記載の31.59％から31.32％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2022-q2)
- FY2023 その他 「東京センチュリー株式会社とは、当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等の関係があり、同社の議決権所有割合は31.3％であります。」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携関係は継続している一方、議決権所有割合は前回記載の31.32％から31.3％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 その他 「東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田練塀町３番地
750,000
30.96」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携等の関係は継続している一方、所有割合は30.96％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「東京センチュリー株式会社
(注)１
東京都千代田区
81,129
賃貸事業、
割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
(被所有)
30.8%
当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携等の関係は継続している一方、被所有割合は前年度の31.3％から30.8％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田練塀町３番地
750,000
30.41」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携等の関係は継続している一方、所有割合は前年度末の30.85％から30.41％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「東京センチュリー株式会社
東京都千代田区神田練塀町３番地
750,000
30.26」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携等の関係は継続している一方、所有割合は30.26％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「東京センチュリー株式会社
(注)
東京都千代田区
81,129
賃貸事業、
割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
(被所有)
25.7%
当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等」 — 東京センチュリーとのシステム提供・OEM・資本業務提携等の関係は継続している一方、被所有割合は25.7％となった。 (https://komori.app/company/4381/filing/2025-fy)
- 2026-06-22 再掲 「東京センチュリー株式会社は当社議決権の25.7％を所有し、当社を持分法適用関連会社と位置付けております。なお、2026年３月31日現在、当社取締役のうち、１名が同社執行役員を兼務しており、また、同社から業務遂行を補完するための即戦力となり得る営業人材として出向者１名を受け入れております。」 — 東京センチュリーとの資本・業務上の関係、役員兼務および出向者受入れを再確認している。議決権所有割合25.7％および持分法適用関連会社との位置付けは既存内容の再掲であり、新たな関係強化や変更は示されていない。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260619575139)
- 2026-09-14 再定義 「当社は、東京センチュリー株式会社が当社を同社の持分法適用関連会社として取り扱わないこととなった事実を確認いたしました。これに伴い、当社においても東京センチュリー株式会社をその他の関係会社には該当しないものとして取り扱うことといたしました。」 — 東京センチュリー株式会社との関係について、その他の関係会社および持分法適用関連会社としての取扱いから、主要株主としての取扱いへ変更された。一方、当社システムの提供およびOEM提供等の取引関係は開示上継続している。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260911534788)