# 経常損失継続・純資産減少による新株予約権付社債の繰上償還リスク｜ビープラッツ（4381）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社の2026年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2026年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合」 — 新株予約権付社債について、2026年3月期以降の経常損失が2期連続する場合、または純資産が直前年度末の75％を下回る場合に、社債権者が繰上償還を選択できる財務制限条項を記載した。現時点で条項抵触が発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/4381/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 顕在化 「当連結会計年度末純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。」 — 従来記載されていた繰上償還条件への抵触可能性について、当年度末に実際の抵触状態となったことを開示した。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260514532530)
- 2026-05-14 対処 「経常利益                                   ▲142              43     +185」 — 2027年3月期の経常利益を43百万円とする業績予想を示しており、経常損失が2期連続する場合のリスクに対する見通しは弱まっている。ただし、条項抵触が解消したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260514532571)
- 2026-05-14 顕在化 「2026年３月期末の連結貸借対照表において、上記２．の財務上の特約に抵触しております。当該特約への抵触により、GP上場企業出資投資事業有限責任組合は当社に対して本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態にあります」 — 有価証券報告書・半期報告書で示されていた財務制限条項への抵触可能性が、2026年3月期末に実際に発生した。これにより、社債権者が本社債の全部または一部の繰上償還を請求できる状態となった。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260514532703)
- 2026-05-29 顕在化 「当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。」 — 従来は財務制限条項への抵触が発生したとは記載されていなかったが、今回、抵触の発生と繰上償還請求権の発生を明示した。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260528552026)
- 2026-05-29 顕在化 「本社債に関して、財務上の特約の一つである「当社の 2026 年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の 75％を下回った場合」という内容の事由が発生し、本社債の割当先である GP 上場企業出資投資事業有限責任組合は当社に対して本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態となっていました。」 — FY2026-H1時点で「現時点で条項抵触が発生したとは記載していない」とされた財務制限条項について、純資産額の75％未満という事由の発生が開示された。一方、社債権者から「繰上償還請求を行使しないことに同意する」旨の書面を取得しており、繰上償還請求の権利が直ちに行使される状況は緩和された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260528553468)
- 2026-05-29 顕在化 「現在、財務上の特約である当社の 2026 年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の 75％を下回った場合に該当しており、割当予定先は当社に対して当該新株予約権付社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。」 — 新株予約権付社債の財務制限条項について、純資産が基準を下回る事象が実際に発生し、繰上償還請求権が発生している状態を開示した。一方、同日付で割当予定先から権利を行使しない旨の同意書を取得した。 (https://komori.app/company/4381/disclosure/20260529554998)
- FY2026 顕在化 「なお、当社は、当連結会計年度末において、当該財務制限条項①に記載された純資産基準に抵触しております。」 — 年度末の純資産が△447,251千円となり、転換社債型新株予約権付社債の純資産基準に実際に抵触した。社債権者は繰上償還請求権を有するが、2026年5月29日付で行使しない旨の同意書を取得した。 (https://komori.app/company/4381/filing/2025-fy)