# ビープラッツ（4381） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20261111574388
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

中間期は売上高が減少した一方、営業利益・経常利益は黒字化した。ただし、ソフトウエア仮勘定の減損損失87,448千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円となったため、通期連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、通期業績予想の修正理由を「当中間連結会計期間の業績動向等を踏まえ」たものと説明している。また、減損損失87,448千円の計上等により親会社株主に帰属する中間純損失を計上したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想
- 発生日: 2026年4月1日～2026年9月30日（中間連結会計期間における減損損失の計上）、2026年11月12日（通期業績予想の修正）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）、主力製品「Bplats® Platform Edition」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 87,448千円（特別損失・減損損失）、親会社株主に帰属する中間純損失41,667千円
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 修正あり。通期売上高581百万円、営業利益82百万円、経常利益52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△35百万円、1株当たり当期純利益△7.56円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益力の改善、各種コスト削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化を進める。ただし、対応策は進捗途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「315,653千円（前年同期比6.2％減）」、営業利益は「62,312千円（前年同期は66,708千円の営業損失）」、経常利益は「46,126千円（前年同期は76,165千円の経常損失）」、親会社株主に帰属する中間純損失は「41,667千円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました通期の予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「87,448千円」、売上高「315,653千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想」及び「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「サブスクリプション統合プラットフォーム『Bplats®』の開発・提供を一貫して行っております」。「引き続きその拡販に注力」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「純資産の残高は76,774千円となり、債務超過を解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失87,448千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」及び「当中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月12日」及び「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」。「ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）について、減損損失87,448千円を計上」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失87,448千円」、「2026年４月１日～2026年９月30日」、「2026年11月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の『営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信」で、本文に今回の減損損失と通期予想修正を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年11月12日付け公表の『営業外費用及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日（2026年11月12日）公表の…お知らせをご参照ください」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失87,448千円を計上」。「今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きい」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「ソフトウエア仮勘定（無形固定資産）について、減損損失87,448千円を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビープラッツ株式会社」及び「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年11月12日」付の決算短信として提出予定日も「2026年11月12日」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります」。「(a)収益力の改善」、「(b)各種コスト削減施策の強化及び推進」、「(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化」」）