# ビープラッツ（4381） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260825525888
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

GP上場企業出資投資事業有限責任組合は、2026年8月7日に主要株主となり、8月13日に主要株主でなくなった後、8月17日に再び主要株主となりました。会社はこの異動を8月24日に認識したため、今回開示しています。

## 会社が挙げた理由

第7回新株予約権の行使により主要株主となり、その後、当社株式の一部処分により主要株主でなくなったものの、再度、第7回新株予約権の行使により主要株主となったため。開示が遅れた理由は、会社がその事実を2026年8月24日に認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月7日（主要株主になった日）、2026年8月13日（主要株主でなくなった日）、2026年8月17日（主要株主になった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月24日（会社が事実を認識した日）
- 対象となる主体: GP 上場企業出資投資事業有限責任組合（ビープラッツ株式会社の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第7回新株予約権の行使、および当社株式の一部処分
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2,010個（201,000株）、6.91％、2026年3月31日時点
- 異動後の議決権所有割合: 4,196個（419,600株）、11.47％、2026年8月7日時点（主要株主への異動）；3,095個（309,500株）、8.21％、2026年8月13日時点（主要株主からの異動）；4,196個（419,600株）、10.57％、2026年8月17日時点（主要株主への異動）
- 今後の見通し: 本異動は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の数値は「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」として記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「GP 上場企業出資投資事業有限責任組合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「異動が生じた経緯」および株主の議決権数・所有株式数を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の開示事項は「主要株主の異動」に関する経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や費用・損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月７日（主要株主になった日）」「2026 年８月 13 日（主要株主でなくなった日）」「2026 年８月 17 日（主要株主になった日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GP 上場企業出資投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,196 個（419,600 株）」「10.57％」「2026 年８月 17 日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の表が本文に掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」「今般開示するものであります。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今般開示するものであります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて、特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の概要および議決権割合を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」「異動後の大株主順位については、2026 年３月 31 日時点の株主名簿を基準として、当社が推定したものを記載しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「第７回新株予約権の行使により主要株主に異動」「当社株式を一部処分したことにより主要株主でなくなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「GP 上場企業出資投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）に基づく異動を説明している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本異動につきましては、報告書が提出された 2026 年８月 14 日以降に遅延なく開示すべきでしたが、８月 24 日にその事実を認識したため、今般開示するものであります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「８月 24 日にその事実を認識したため、今般開示するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「異動した株主の概要」および議決権割合を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）