# ビープラッツ（4381） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260807515825
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％減となる一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は前年の赤字から黒字に転換した。債務超過は400.601百万円残り、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしたが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

スポット収入は中規模案件の貢献で増加した一方、ストック収入は契約社数の減少で減少した。営業利益の改善は、前連結会計年度にソフトウェアの減損処理を行ったことで減価償却費の計上がなくなり、売上原価が減少したことが主因と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: Bplats® Platform Edition、Bplats® Collabo、Bplats® Connect
- 原因: スポット収入は中規模案件の貢献により増加した一方、ストック収入は契約社数減により減少した。営業利益は、前連結会計年度にソフトウエア（無形固定資産）について減損処理したため減価償却費の計上がなくなったことを主因として売上原価が減少した。
- 業績への影響額: 売上高166,826千円、営業利益37,940千円、経常利益27,376千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,204千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年５月14日に公表した業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益力の改善、各種コスト削減施策の強化及び推進、戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化を進め、債務超過の解消、財務基盤の改善、営業損益の改善を目指す。対応策は短期・中長期にわたり実施するが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については…166,826千円（前年同期比0.8％減）となりました。」／「営業利益は37,940千円（前年同期は37,634千円の営業損失）…となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高166,826千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益27,204千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（連結）」および「当社グループ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「依然として400,601千円の債務超過となっております。」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は37,940千円」「経常利益は27,376千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は27,204千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」／「Bplats® Platform Edition」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」／「売上高166,826千円」「営業利益37,940千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2027年３月期第１四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は37,940千円」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビープラッツ株式会社」／「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）」／「(b)各種コスト削減施策の強化及び推進」／「(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化」」）