# ビープラッツ（4381） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260807515805
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1百万円減の166百万円となった一方、固定資産減損に伴う減価償却費の減少などで営業利益は前年同期比75百万円改善し、37百万円の黒字に転換した。契約社数は減少したが、平均単価の引き上げやAI関連の新規案件獲得に向けた施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、ストック収入が契約社数減により4百万円減少したことが主因で、スポット収入は中規模案件の貢献により3百万円増加した。利益改善は、前期の固定資産減損により減価償却費の計上がなくなり、売上原価が73百万円減少したことが主因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":90,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高166百万円、営業利益37百万円、経常利益27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":698,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":62,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":42,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.9%","営業利益":"61.1%","経常利益":"63.6%","親会社株主に帰属する当期純利益":"64.7%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"ストック収入":"前年同期比4百万円減","スポット収入":"前年同期比3百万円増"},"売上原価":"前年同期比73百万円減","販売費及び一般管理費":"前年同期比3百万円減"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"契約社数":"175社（前年同期比2社減）","1契約あたりのストック収入平均単価":"指数166（2023年3月期1Q実績を100として指数化）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":43,"単位":"名","基準日":"2026年3月31日時点","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率は2026年6月末でマイナス106.8%だが、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIエージェント導入を支援する技術特化型企業8社によるAI導入支援コンソーシアムの発足、コンソーシアムのマーケットプレイス公開と会員募集、クウジット株式会社との事業提携によるAI設計支援基盤関連サービスの開始、AI駆動開発支援基盤AMANEX事業の開始、AI活用事業者向けにBplatsの課金・契約管理機能を提案

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.9%、営業利益61.1%、経常利益63.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益64.7%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q実績（連結）」として売上高166百万円、営業利益37百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比+75百万円の37百万円と黒字転換」「前年同期比+71百万円」などの記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ストック収入「▲4百万円」、スポット収入「+3百万円」、売上原価「▲73百万円」、販管費「▲3百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の固定資産減損により減価償却費の計上がなくなったことを主因として売上原価が減少」「通信インフラ環境のコスト増に伴う原価高に対応した価格改定」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「各表の見出しが「実績（連結）」となっている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価112百万円から38百万円、前年同期比▲73百万円。販管費93百万円から90百万円、前年同期比▲3百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比▲1百万円」、ストック収入「▲4百万円」、契約社数「▲2社の175社」、スポット収入「+3百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したもの」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新規案件獲得を推進していくことでストック収益の拡大を進める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標値・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI導入支援コンソーシアムを発足」「クウジット株式会社と…事業提携契約を締結しサービス提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「契約社数175社、ストック収入平均単価指数166、パートナー経由71.4%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「契約社数「前年同期比▲2社」、平均単価「2024年3月期より上昇傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約社数は…175社」「1契約あたりのストック収入平均単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数43名（2026年3月31日時点）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX 事業内容・会社概要」として複数頁を掲載する一方、前半は業績概要・事業の業況。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が予測したもの」「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」。」）