# ビープラッツ（4381） 社債に係る財務上の特約に定める事由の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260514532703
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2026年3月期末の連結純資産合計が、直前事業年度末の75％を下回り、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の財務上の特約に抵触しました。これにより、割当先は社債の全部または一部を繰上償還請求できる状態です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期末の連結純資産合計が、直前事業年度末の連結純資産合計の75％を下回ったため。これ以上の underlying cause は会社から示されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約に定める事由の発生
- 発生日: 2026年3月期末（暦日の記載はなし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 2026年3月期末の連結貸借対照表における純資産合計の額が、直前事業年度末の連結純資産合計の額の75％を下回り、財務上の特約に抵触したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 社債の財務上の特約への抵触（契約上の繰上償還請求権が発生する状態）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グロースパートナーズ株式会社との良好な関係を維持しながら継続的な支援を得る。同社との協議結果が判明次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 同社との協議の結果が判明次第、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026年３月期末の連結貸借対照表において、上記２．の財務上の特約に抵触しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「社債の元本 300,000,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は財務上の特約への抵触と繰上償還請求権について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「GP上場企業出資投資事業有限責任組合は当社に対して本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「社債の元本 300,000,000円」および「本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期末の連結貸借対照表において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期末の連結貸借対照表において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ビープラッツ株式会社」「割当先 GP上場企業出資投資事業有限責任組合」「グロースパートナーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債の元本 300,000,000円」「純資産合計の額の75％を下回った場合」「2026年３月期末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「社債の元本 300,000,000円」および「75％」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続きその関係を維持しながら継続的な支援を得られるものと認識しております。なお、同社との協議の結果が判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「社債に係る財務上の特約に定める事由の発生に関するお知らせ」および冒頭の「事由が発生いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事由が発生いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「同社との協議の結果が判明次第、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はグロースパートナーズ株式会社からの経営支援と協議について記載しているが、第三者委員会等の設置については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「継続的な支援を得られるものと認識しております」「業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「純資産合計の額が、直前事業年度末における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が発行している第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」および「当社の2026年３月期末の連結貸借対照表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約に抵触しております」「繰上償還を請求する権利を有している状態」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は財務上の特約への抵触について説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けており」「継続的・緊密に協議の機会を設け支援活動を受ける」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）