# ビープラッツ（4381） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260514532530
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加し、営業損失と経常損失は縮小した一方、ソフトウエアなどの減損損失772,505千円を計上したことで、当期純損失が925,575千円に拡大し、純資産が債務超過となった。加えて、2026年5月14日の取締役会で、資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分を株主総会に付議することを決議した。

## 会社が挙げた理由

通信インフラコストの大幅な減退により営業損失と経常損失は縮小した一方、ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）の減損損失を計上したこと等により当期純損失が拡大した。資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分は、税負担の軽減、欠損金の填補による財務体質の健全化、将来の資本政策の機動性確保を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期の連結業績及び資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
- 発生日: 2026年３月31日（2026年３月期末の業績・減損計上）；2026年５月14日（資本金及び資本準備金の額の減少等を株主総会に付議する取締役会決議）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月14日（取締役会決議日・開示日）
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ソフトウエア（無形固定資産）、共用資産（有形固定資産）、主力製品『Bplats® Platform Edition』
- 原因: ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失を計上したことが、当期純損失及び債務超過の主因。
- 業績への影響額: 減損損失772,505千円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想として、売上高698百万円、営業利益62百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益42百万円を見込む。過去の予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会への付議及び債権者異議申述手続（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: (a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）；(b)各種コスト削減施策の強化及び推進；(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIサービス事業者向けの『AI×Monetization』の強化、新規受注の増加、AI活用による品質・開発効率・業務効率の向上、コスト削減、M&A・資本業務提携を含む戦略的事業拡大、資金調達及び債務超過の解消を進める。2027年３月期は減収増益を予想する。
- 続報の予定: 2026年６月22日に株主総会決議予定、2026年７月31日に債権者異議申述最終期日予定、2026年８月１日に効力発生日予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「純資産は447,251千円の債務超過」／「社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は126,351千円（前年同期は207,489千円の営業損失）」／「減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失772,505千円」／「売上高…727,157千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」／「連結会計年度末における純資産は…債務超過」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産は447,251千円の債務超過」／「継続企業の前提に重要な疑義」／「財務制限条項へ抵触」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失772,505千円を計上した」／「特別損失合計772,505千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績」／「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日」／「2026年５月14日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」／「Bplats® Platform Edition」／「ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失772,505千円」／「親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円」／「2026年５月14日」／「2026年８月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日付け公表の…お知らせのとおり」／「減損損失772,505千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上」／「資金調達活動については協議段階にあり、確約されたものではない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、過去の同一事象の開示を続報として扱う記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象についての前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「株主総会決議日 2026年６月22日（予定）」／「債権者異議申述最終期日 2026年７月31日（予定）」／「効力発生日 2026年８月１日（予定）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「確約されたものではない」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損損失772,505千円を計上したことを主因」／「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビープラッツ株式会社」／「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態」／「株主総会決議日」／「債権者異議申述最終期日」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「債権者異議申述最終期日 2026年７月31日（予定）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）」／「(b)各種コスト削減施策の強化及び推進」／「(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化」」）