# ビープラッツ（4381） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20260213559268
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2026年３月期第３四半期累計の売上高は前年同期比2.3％減となった一方、営業・経常・純損失は前年同期より縮小しました。ただし、損失が続き、借入金に対して現金が不足していることから、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック収入が契約社数の減少により減少した一方、スポット収入は中規模案件の貢献で増加したと説明しています。また、過年度の主力製品のバージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減少し、売上原価が減少したとしています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、継続的な損失、現金及び預金残高が短期借入金等を下回ること、対応策の実現が外部環境要因に依存することを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」、オンラインストア「SaaSplats®（サースプラッツ）」、「Bplats® Collabo」
- 原因: ストック収入は契約社数減により減少し、スポット収入は中規模案件の貢献により増加した。過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提に関しては、継続的な損失、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回ること、対応策の実現が外部環境要因に依存することが挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高514,322千円（前年同期比2.3％減）、営業損失87,579千円、経常損失100,605千円、親会社株主に帰属する四半期純損失111,164千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日に公表した業績予想に変更はない。通期予想は売上高698百万円、営業損失125百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する当期純損失152百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: (a)収益力の向上、(b)各種コスト削減施策の強化及び推進、(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化。具体的なコスト削減として、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減。
- 役員の責任: 常勤取締役報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益力の向上、各種コスト削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携を進め、売上高及び営業キャッシュ・フローの拡大、営業黒字体質への転換、経営基盤の安定化及び既存事業の安定的運営を目指す。ただし、対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加」および「営業損失は87,579千円（前年同期は178,969千円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高514,322千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失は111,164千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」および「当社グループは、前連結会計年度において…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は87,579千円」「経常損失は100,605千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は111,164千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月31日」および「2026年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」および「Bplats® Platform Edition」「サブかん®」「SaaSplats®」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期」「2025年４月１日～2025年12月31日」「2026年２月13日」および各損益数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており」および本書類中の「売上高514,322千円」「営業損失87,579千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上であり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において…」および「2025年11月14日付け『新株予約権の資金使途の変更及び行使承認に関するお知らせ』で開示の通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または次回開示予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ストック収入は契約社数減により減少」および「売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビープラッツ株式会社」および「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(a)収益力の向上」「(b)各種コスト削減施策の強化及び推進」「(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「常勤取締役報酬の減額」」）