# ビープラッツ（4381） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20251113501822
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2025年4月から9月は売上高が前年同期比8.2％減となり、営業・経常・最終損失が続いた一方、損失額は前年同期より縮小しました。中間期の業績動向を踏まえて通期予想を修正し、資金繰りや赤字継続を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しました。

## 会社が挙げた理由

当中間会計期間の業績動向等を踏まえたものです。ストック収入は契約社数減により減少し、スポット収入は大型開発契約がなかったものの中規模案件の貢献により増加しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期通期の連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年11月14日（業績予想の修正を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービス「サブかん®」等
- 原因: 当中間会計期間の業績動向等。ストック収入は契約社数減により減少し、スポット収入は大型開発契約がなかったものの中規模案件の貢献により増加した。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失86,537千円（2026年３月期中間期）、親会社株主に帰属する当期純損失予想152百万円（2026年３月期通期）
- 計上する会計期間: 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）および2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は売上高698百万円、営業損失125百万円、経常損失140百万円、親会社株主に帰属する当期純損失152百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 常勤取締役報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「Bplats® Platform Edition」の提供価格改定、販売パートナーシップの拡大、「サブかん®」や「SaaSplats®」等の拡販、通信インフラコスト・人件費・外注費・広告宣伝費等の削減、第三四半期以降のさらなるコスト管理、資本業務提携を活用した経営基盤強化、第二の事業の柱の構築およびM&Aの検討を進める。対応策は進捗途上で、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」；「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は336,842千円（前年同期比8.2％減）。営業損失は66,708千円（前年同期133,375千円）、経常損失は76,165千円（前年同期134,502千円）、中間純損失は86,537千円（前年同期223,992千円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」；「2025年５月13日に公表いたしました通期の予想を修正しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「通期売上高予想698百万円、親会社株主に帰属する当期純損失予想152百万円。中間売上高336,842千円、中間純損失86,537千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当社グループは」「継続企業の前提に重要な疑義」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文では販売強化、サービス提供、事業運営の継続が記載されていますが、出荷・生産・販売停止や拠点閉鎖の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」；現金及び預金残高150,504千円は、短期借入金残高250,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高125,502千円を「大幅に下回る水準」。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「通期予想として「親会社株主に帰属する当期純利益152百万円」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類日付は「2025年11月14日」；「本日(2025年11月14日)公表の『営業費用の計上及び連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ』」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」；「主力製品『Bplats® Platform Edition』」；「サブかん®」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高336,842千円、営業損失66,708千円、中間純損失86,537千円、通期予想の対象期間2025年４月１日～2026年３月31日、書類日付2025年11月14日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、本日(2025年11月14日)公表の『営業費用の計上及び連結業績予想の修正並びに個別業績予想に関するお知らせ』をご参照ください」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上」；「今後も引き続き当該コスト管理に取り組みます」；「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年３月28日開催の取締役会において」；「2025年11月10日に『新株予約権の資金使途の変更及び行使承認に関するお知らせ』で開示の通り」。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には第3四半期以降の対応方針は記載されていますが、続報の公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家の設置や関与に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「外部環境要因に依存する部分も大きく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当中間会計期間の業績動向等を踏まえ」；「今後の事業計画における売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分も大きく」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビープラッツ株式会社」；「当社グループは」；「中間連結財務諸表」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記に、訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等の手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、期限付き報告命令、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・提出期限徒過・過去開示訂正の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「(a)収益力の向上」「(b)各種コスト削減施策の強化及び推進」「(c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「常勤取締役報酬の減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）