# ビープラッツ（4381） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20250808536794
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％減の168,231千円となった一方、通信インフラコストの減少により営業損失・経常損失・純損失は前年同期より縮小しました。ただし、赤字の継続と資金面から継続企業の前提に重要な不確実性があるとされ、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

ストック収入は契約社数の減少により減少した一方、スポット収入は中規模案件の貢献により増加しました。損失が縮小したのは、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減少したためです。継続企業の前提については、赤字の継続、営業キャッシュ・フロー不足、現金及び預金残高が短期借入金等を下回ること、対応策が進捗途上で外部環境要因への依存が大きいことが理由として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：ビープラッツ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: サブスクリプション事業、主力製品「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービスの一元管理プラットフォーム「サブかん®」
- 原因: ストック収入は契約社数減により減少し、損益面では過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退した。継続企業の前提については、営業損失等の計上、営業キャッシュ・フロー不足、現金及び預金残高が短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を下回る水準であること、対応策が進捗途上で今後の売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得が外部環境要因に依存する部分も大きいことが示されている。
- 業績への影響額: 売上高168,231千円（前年同期比7.1％減）、営業損失37,634千円、経常損失44,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,133千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年５月13日に公表した業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保、「サブかん®」の拡販、営業所管部門の再編による営業力の増強、大型開発案件の獲得、通信インフラコスト削減、厳選採用、組織統合・人員配置換え、労務費・人件費・採用教育費の削減、外注加工費（SES）の削減、常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減、戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化
- 役員の責任: 常勤取締役報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益力の向上、各種コスト削減施策の強化及び推進、グロースパートナーズ株式会社との資本業務提携による経営基盤強化を進め、第２四半期以降もコスト管理を強化して営業黒字体質への転換を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「168,231千円（前年同期比7.1％減）」、営業損失は「37,634千円（前年同期は91,128千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「43,133千円（前年同期は95,840千円）」です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「168,231千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「43,133千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…当第１四半期連結累計期間においても…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現金及び預金残高は193,347千円となり、短期借入金残高250,000千円及び1年内返済予定の長期借入金残高146,252千円を大幅に下回る水準」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は37,634千円」「経常損失は44,383千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は43,133千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末」「2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」「Bplats® Platform Edition」「サブかん®」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高168,231千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失43,133千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高168,231千円」「営業損失37,634千円」「経常損失44,383千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失43,133千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります」。「しかしながら、これらの対応策は進捗の途上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名「ビープラッツ株式会社」。「当社グループは…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「提供価格の改定」「営業所管部門を再編することにより営業力の増強」「通信インフラコストが大幅に減少」。「厳選採用や組織統合・人員配置換え等による…削減」「常勤取締役報酬の減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「常勤取締役報酬の減額」」）