# ビープラッツ（4381） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20250513545078
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・純損失が前期より大幅に拡大しました。現金残高が短期の返済予定額を下回り、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

前期の大型開発案件の効果がなくなりスポット収入が伸び悩んだこと、主力製品のバージョンアップに伴う新旧環境移行で通信インフラコストが増加したこと、減価償却費が増加したことを挙げています。加えて、減損損失42,260千円、投資有価証券評価損23,326千円などを計上したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年３月31日（2025年３月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビープラッツ株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」、SaaSサービス一元管理プラットフォーム「サブかん®」
- 原因: 前期の大型開発案件の効果が剥落したこと等によるスポット収入の伸び悩み、主力製品のバージョンアップに伴う新旧環境移行による通信インフラコストの増加、減価償却費の増加。加えて減損損失、投資有価証券評価損等を計上したこと。
- 業績への影響額: 営業損失207,489千円、経常損失217,402千円、親会社株主に帰属する当期純損失298,069千円。特別損失67,744千円（投資有価証券売却損2,158千円、投資有価証券評価損23,326千円、減損損失42,260千円等）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想として、売上高864百万円、営業利益33百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 常勤取締役報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年４月から既存顧客に対する月額固定料を20％値上げし、「Bplats® Platform Edition」の受注拡大、通信インフラコストを中心としたコスト管理、営業所管部門の再編、営業力の増強、大型開発案件の獲得、「サブかん®」の拡販、厳選採用や組織統合・人員配置換え等によるコスト削減、グロースパートナーズ株式会社との資本業務提携による経営基盤の強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高については…706,256千円（前期比21.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円（前年同期は98,013千円の…損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…706,256千円」「親会社株主に帰属する当期純損失…298,069千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「2025年３月期の連結業績」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現金及び預金残高は68,058千円となり、1年内返済予定の長期借入金残高239,826千円を大幅に下回る」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は207,489千円」「経常損失は217,402千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は298,069千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「2025年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビープラッツ株式会社」「当社グループ」「Bplats® Platform Edition」「サブかん®」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高706,256千円」「親会社株主に帰属する当期純損失298,069千円」「現金及び預金残高は68,058千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」「（５）継続企業の前提に関する重要事象等」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上であり」「具体的なコスト削減を既に開始しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益力の向上」「各種コスト削減施策の強化及び推進」「戦略的事業パートナーとの資本業務提携による経営基盤強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「常勤取締役報酬の減額、外注費の削減、広告宣伝費の削減など」」）