# ビープラッツ（4381） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20240214536028
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.8％減となり、営業損益は前年同期の営業利益124百万円から営業損失58百万円へ悪化しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前後の詳細は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩んだこと、主力製品のバージョンアップに伴う新旧環境移行により通信インフラコストが大幅に増加したこと、減価償却費と人材投資に伴う労務費が増加したこと等。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":47}
- 総資産: {"value":1471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"営業利益":{"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":882,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-126,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-128,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-147,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,422,913株
- 期末自己株式数: 814株
- 業績の増減要因: 契約社数の増加によりストック収入が増加した一方、前期の複数大型開発案件の効果が剥落しスポット収入が伸び悩んだ。主力製品のバージョンアップに伴う新旧環境移行により通信インフラコストが大幅に増加し、減価償却費と人材投資に伴う労務費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は649百万円、通期予想は882百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減。営業利益は前年同期124百万円から営業損失58百万円、経常利益は120百万円から経常損失59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円から四半期純損失78百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は689百万円から649百万円、営業利益は124百万円から△58百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失58百万円、経常損失59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は58百万円、通期営業利益予想は△126百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載はなく、年間配当予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は事業譲渡益10,000千円、特別損失は固定資産除却損119千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別損益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末39.3％、前連結会計年度末47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の目次・記載は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「通信インフラコストが大幅に増加したこと、加えて減価償却費と人材投資に伴う労務費の増加があったこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数79件、契約社数221社、ストック収入割合70.0％、売上高649,205千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力製品バージョンアップに伴い、新旧環境移行による影響もあり通信インフラコストが大幅に増加」「人材投資に伴う労務費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高649百万円、営業損失58百万円、受注件数79件など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益を併記し、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における受注件数は79件」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注件数79件、契約社数221社、販売パートナー14社、ストック収入割合70.0％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）