# ビープラッツ（4381） ビープラッツ、北九州パワー、東京センチュリーによる第三者所有方式を活用した再エネ電力に関する契約及び料金管理等のデジタル化促進の為の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20230315530654
種別: その他開示
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

ビープラッツ、北九州パワー、東京センチュリーの3社が、北九州市の再エネ事業で、契約情報や料金データをデジタル化・分析する実証実験を開始した。実証には「TCplats®」と「Subscription Analytics」を使う予定。

## 会社が挙げた理由

再エネ電力について、省エネ機器の費用、電力の売電、買取価格などが複雑に関係する料金体系を、契約情報・料金データのデジタル化によって最適化するため。また、北九州市の脱炭素化社会の実現をデジタル面から支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TCplats®、Subscription Analytics
- 相手先: 株式会社北九州パワー、東京センチュリー株式会社（証券コード：8439）、北九州市
- 相手先の概要: 株式会社北九州パワーは本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：富高紳夫。東京センチュリー株式会社は本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、国内リース、国内オート、スペシャルティ、国際の4分野で事業を展開し、世界30以上の国と地域に拠点網を有する。北九州市は再エネ100％北九州モデルに取り組む自治体。
- 当社との関係: ビープラッツ、北九州パワー、東京センチュリーは本実証を共同で実施する。東京センチュリーとビープラッツは2017年に業務提携契約を締結しており、ビープラッツは東京センチュリーの持分法適用関連会社。TCplats®はビープラッツが開発し東京センチュリーが提供するOEM製品。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2017年（東京センチュリーとビープラッツの業務提携契約）
- 提供開始日: 2023年3月15日（実証実験を開始、実績）
- 適用分野: 再エネ電力に関する契約・料金管理、空調機器・LED照明などの省エネ機器、電力の売電・買取価格の料金分析、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 世界30以上の国と地域に拠点網（東京センチュリー）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証実験（以下、本実証）を開始することを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京センチュリーとビープラッツは2017年に業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月15日」」「実証実験を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年3月15日」」「実証実験を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本実証を開始することを発表」」「料金分析などを行う計画です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ビープラッツ、北九州パワー、東京センチュリーは、共同で…実証実験…を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：富高紳夫」」「国内リース事業分野…国際事業分野の4つの分野で事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2017年に業務提携契約を締結」「ビープラッツは東京センチュリーの持分法適用関連会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「世界30以上の国と地域に拠点網」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ビープラッツ、北九州パワー、東京センチュリー」「北九州市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「最適化を図ることを目的」」「料金の『見える化』」「再エネの電力料金分析などを行う計画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「脱炭素化社会の実現に向けた取り組みをデジタルの側面からサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「TCplats®を活用」「Subscription Analyticsを活用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北九州市が取り組む『再エネ100％北九州モデル』の…事業に関連した実証実験」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TCplats®を活用」「Subscription Analyticsを活用し、再エネの電力料金分析などを行う計画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビープラッツ株式会社、株式会社北九州パワー、東京センチュリー株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北九州市が取り組む『再エネ100％北九州モデル』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCplats®」「Subscription Analytics」「証券コード：8439」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「最適化を図ることを目的」「分析などを行う計画」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本実証」「行う計画です」」）