# ビープラッツ（4381） 資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20220817521052
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

みずほ銀行および三井住友銀行から、それぞれ1億円、合計2億円を借り入れることを取締役会で決議した。借入期間はそれぞれ60か月と36か月で、実行日は2022年8月31日の予定。

## 会社が挙げた理由

事業拡大のための資金を確保し、金融機関との継続的な関係を構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 借入による資金調達
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 合計200百万円（みずほ銀行100百万円、三井住友銀行100百万円）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期の業績への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年８月17日開催の取締役会において、下記のとおり、資金調達を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「調達方法　借入」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「資金調達を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文に希薄化率または発行済株式数の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「調達方法　借入」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「事業拡大のための資金を確保し」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金額　100百万円」〔みずほ銀行〕、「金額　100百万円」〔三井住友銀行〕」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大のための資金を確保」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「調達先　株式会社みずほ銀行」「調達先　株式会社三井住友銀行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「金融機関との継続的な関係構築のため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「株式会社三井住友銀行」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「調達先として両銀行の名称が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「調達方法　借入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「金利　基準金利＋スプレッド」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の発行価額等に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「調達方法　借入」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針またはロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「調達方法　借入」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年８月17日開催の取締役会において…資金調達を行うことを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年３月期の業績への影響につきましては、軽微であります」」）