# ビープラッツ（4381） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20220812518903
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。ソフトウエアの見積有効期間を見直したことで、減価償却費が31,765千円減少し、利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 1.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":932,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":718.5},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":873.7},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":1076.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31765,"unit":"千円（減少額）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,381,006株
- 期末自己株式数: 769株
- 業績の増減要因: 増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は992百万円、当第1四半期の売上高は189百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は189百万円、営業利益は5百万円。通期予想は売上高992百万円、営業利益152百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.3％増」、営業利益は「前年同期は3,009千円の営業損失」から5,857千円、経常利益は「前年同期は4,006千円の経常損失」から4,765千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は5,926千円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から4,360千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期185百万円に対し当期189百万円、営業利益は前年同期の△3百万円に対し当期5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,857千円、経常利益4,765千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,360千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は152百万円、対前期増減率は718.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益4,765千円、税金等調整前四半期純利益4,765千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信にはセグメント別損益の表または記述がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高189,535千円・営業利益5,857千円、前年同期の売上高185,159千円・営業損失3,009千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「47.3％（前連結会計年度末は45.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の減価償却費が…31,765千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「経済制裁や資源高騰などにより…影響が出ております」と記載し、自社施策について「直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充…を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は189,535千円」「営業利益は5,857千円」と記載する一方、将来について「一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」と対象期間を示し、売上高189,535千円、営業利益5,857千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大」「ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および増減率が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における受注件数は16件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数は16件」「契約社数…は175社」「売上高に占めるストック収入の割合は、74.7％」。」）