# ビープラッツ（4381） 社内のSaaSサービスやサブスク契約の管理のためのクラウドサービス「サブかん(r)」をIT流通会社やシステムインテグレータ経由で提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20220706595849
種別: その他開示
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

社内のSaaSやサブスク契約を一元管理するクラウドサービス「サブかん®」について、従来の直販に加え、IT流通会社やシステムインテグレータ経由でも提供を始めた。初期パートナーとしてSB C&S株式会社と日本電気株式会社と契約を締結し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

企業でSaaSやサブスク型ツールの利用が増え、従業員の入退職・異動に伴うアカウントや経費の管理、複数サービスの申込み・解約手続きが煩雑になっているため。パートナーとともに企業の業務改善を提案し、デジタルトランスフォーメーションを加速することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サブかん®
- 相手先: SB C&S株式会社、日本電気株式会社
- 相手先の概要: 日本電気株式会社（NEC）は本文上、システムインテグレータとして記載されている。SB C&S株式会社の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。日本電気株式会社の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 「サブかん®」の提供パートナーとして契約を締結。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月7日（本文に当初パートナーと契約を締結した旨の記載。個別の締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2022年7月7日（提供開始）
- 適用分野: 企業内のSaaSサービス・サブスク型ツールの手配・管理、従業員の入退職・異動に伴うアカウント管理・経費管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SB C&S 株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、提供を開始致します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当初のパートナーとして、SB C&S 株式会社、日本電気株式会社と契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年７月７日」／「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、IT流通会社やシステムインテグレータといったパートナー経由での提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「提供を開始することを発表します」／「提供を開始致します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結し、提供を開始致します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「SB C&S 株式会社、日本電気株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「IT流通会社やシステムインテグレータといったパートナー経由での提供」／「共に提供する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と役割の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当初のパートナーとして」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当初のパートナーとして、SB C&S 株式会社、日本電気株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値金額・比率・件数の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SB C&S 株式会社、日本電気株式会社」／「証券コード：4381（東京証券取引所グロース）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一元管理」「業務の改善」／「提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションを加速することに貢献して参ります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本協業に伴う当社の 2023 年３月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『サブかん®』を…パートナー経由での提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「IT流通会社やシステムインテグレータといったパートナー経由」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの…直接提供に加え…パートナー経由での提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ビープラッツは…クラウドサービス『サブかん®』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビープラッツ株式会社…は…『サブかん®』…提供を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用社数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のインストール型のソフトウェアや紙による管理から、SaaSサービスを活用することが増えています。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブかん®」／「証券コード：4381」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「煩雑さをオンラインツールとして解消」／「デジタルトランスフォーメーションを加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・将来見通しに関する注意書きなし。」）