# ビープラッツ（4381） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20220513546295
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期比7.1％増となった一方、営業利益は47.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は64.8％減となった。2023年3月期は、売上高992百万円、営業利益152百万円など、大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

直販営業の強化、販売パートナーの拡充・営業支援強化に取り組み、受注件数122件、契約社数169社となった。次期の増益については、増収効果に加え、減価償却費計上方法の変更によりソフトウエア資産の減価償却費が125百万円程度減少する見込みであることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- １株当たり当期純利益: 4.59円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"42.4%"}
- 総資産: {"value":964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":718.5},"経常利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":873.7},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":1076.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":235044,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2378206,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 直販営業の強化、販売パートナーの拡充・営業支援強化により、受注件数122件、契約社数169社となった。次期は増収効果と減価償却費計上方法の変更による売上原価の減少を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「808百万円、7.1％増」、営業利益は「18百万円、47.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「10百万円、64.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「7.1％増」、営業利益は前年同期比「47.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「152百万円、前年同期比718.5％増」、2022年３月期の営業利益は「18百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当は「0.00円」、2023年３月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で当期の特別損失は「－」と記載され、特別利益の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当連結会計年度について「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「2.3％」、2021年３月期「4.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「45.1％（前連結会計年度末は42.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期「202,966千円」、前年同期「266,238千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度における受注件数は122件（前期比107.0％）」、契約社数は「169社（前期末比＋23社）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数「122件」、契約社数「169社」、販売パートナー経由のSPOT件数比率「42.6％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「営業利益は18,568千円となり」と記載され、見通しについては「大幅な増益を予想しております」「可能性もあり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」や「ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰」により、売上がマイナス影響を被る可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2021年４月１日～2022年３月31日」、前期は「2020年４月１日～2021年３月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約社数「169社」、販売パートナー「現在13社」、受注件数「122件」、売上高に占めるストック収入の割合「67.6％」。」）