# ビープラッツ（4381） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20220415522692
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を引き下げた。売上高は10.7％減、各利益は77.7〜81.6％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

大企業を中心にBtoBサブスクリプションの導入やビジネスモデル転換が想定より遅れ、商談のクローズやスポット受注の一部が翌期にずれ込んだため。加えて、計画的な製品開発に伴う減価償却費が発生し、販管費を抑制しても売上未達を補えなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":905,"revised_forecast":808,"change":-97,"change_rate":-10.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":18,"change":-63,"change_rate":-77.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":14,"change":-61,"change_rate":-81.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":9,"change":-40,"change_rate":-81.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.85,"revised_forecast":4.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: 売上高754百万円、営業利益35百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円、１株当たり当期純利益13.30円
- 修正の理由: 大企業を中心にBtoBサブスクリプションの導入やビジネスモデル転換が想定より緩やかに進み、商談のクローズに想定以上の期間を要した。期末に見込んでいたスポット受注の一部が翌連結会計年度にずれ込み、当期の売上寄与が見込めなくなった。さらに、計画的製品開発に伴う減価償却費が発生し、販管費を抑制しても売上未達を補えなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正」「前回発表予想（Ａ）」「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年４月1日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は905百万円から808百万円、営業利益は81百万円から18百万円、経常利益は75百万円から14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円から9百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △10.7 △77.7 △81.3 △81.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△10.7」、営業利益は「△77.7」、経常利益は「△81.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△81.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値の修正」「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％） △81.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「9」百万円、前期実績は「30」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「販売管理費も計画的なコントロールに努めるも売上高の未達をカバーするには至らず」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には売上未達、減価償却費、販管費の記載があるが、減損損失・特別損失・引当金の計上額は示されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大企業中心に、BtoBサブスクリプションの導入やビジネスモデルの転換が想定よりも緩やかに推移」「商談のクローズも想定より期間を要するケース」「スポット受注のうち一定数以上が翌連結会計年度にずれ込む」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大企業中心」「BtoBサブスクリプション」「販売パートナー経由の商談」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「導入やビジネスモデルの転換が想定よりも緩やか」「商談のクローズも想定より期間を要する」「スポット受注…翌連結会計年度にずれ込む」「計画的製品開発に伴う減価償却費」「販管費も計画的なコントロールに努めるも…カバーするには至らず」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大企業中心に…導入やビジネスモデルの転換が想定よりも緩やか」「計画的製品開発に伴う減価償却費が一定程度かかり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「期末に見込んでいたスポット受注」「翌連結会計年度」「売上高は前回予想を10.7％下回る見込み」「営業利益は77.7％…下回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「翌連結会計年度にずれ込むこととなり、当連結会計年度の寄与は見込めない」とあるが、状況の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が計画未達」「売上原価は計画的製品開発に伴う減価償却費」「販売管理費も計画的なコントロールに努めるも…カバーするには至らず」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更や合併・子会社化に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「計画的製品開発に伴う減価償却費が一定程度かかり」と記載されているが、上振れ分の再投資については記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年４月15日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月14日に公表した2022年３月期…通期連結業績予想値」および対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上記業績予想は…作成したものであり、実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）