# ビープラッツ（4381） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20211112433731
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2021年3月期の実績を基準に、2022年3月期の業績予想と成長施策を示した。売上高905百万円、営業利益81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を見込み、Bplats Connectやサブかん、販売パートナーの拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

コンタクトレス・エコノミーへの対応や新しい働き方などにより事業者のDXへの関心が高まっているため。主力製品の機能強化、新機能オプションやアップグレード、販売パートナー経由の商談推進により受注増加を目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2022年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":754,"revised_forecast":905,"change":150,"change_rate":"119.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":81,"change":45,"change_rate":"227.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":49,"change":18,"change_rate":"158.3％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":240,"unit":"百万円","対象期間":"2022年3月期","内容":"製品開発投資"}
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大手企業向けに直接販売による個社提案を実施、既存顧客にも追加機能オプションによるアップセルを実施、パートナー企業へのOEM開始を含めパートナー戦略を強化、つながる機能「Bplats® Connect」を発表、企業内サブスク管理という新市場へむけて、新サービス「サブかん®」を提案開始、新機能オプションの提供やアップグレードを推進、販売パートナーとの協業が立ち上がり、パートナー企業経由の商談をさらに推進し受注増加へ注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 【事業環境/競合】、【事業環境/情報セキュリティ】、【事業内容/事業の集中】、【事業運営体制/人材の確保・育成】
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「進捗状況を含む最新の内容を記載した『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、毎年の通期決算発表後に予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「利益計画 2022年3月期業績予想」および「2022年3月期 業績予想（連結）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の見直し・取り下げを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期 業績予想（連結）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「進捗状況を含む最新の内容」および「2021年3月期 実績（連結）」「2022年3月期 業績予想（連結）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列見出し「2021年３月期 実績(連結)」「2022年３月期 業績予想(連結)」「前年差」「前年比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「35」「81」「227.2％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「経営指標のグラフに「契約社数」として2021年3月期113、2022年3月期予想146を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「利益計画欄は「コンタクトレス・エコノミーへの対応」「事業者のDXへの関心」などを記載しているが、為替・価格等の数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過年度実績と2022年3月期予想は掲載されているが、前計画の目標と実績の対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績予想表に各指標の「実績(連結)」「業績予想(連結)」「前年差」「前年比」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達・達成に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「製品開発投資は例年概ね同程度（2022年3月期計画240百万円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『企業内サブスク管理』という新市場へむけて」「新製品『サブかん』を提案開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「つながる機能『Bplats® Connect』を発表」「新製品『サブかん』を提案開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「矢野経済研究所」「IDC Japan株式会社」「株式会社富士キメラ総研」の各市場調査を引用。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・企業買収に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年3月期業績予想」以外に、施策ごとの将来実施年度を示す工程表の記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注増加に注力」「アップグレードを推進」「実際の業績は、様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。」」）