# ビープラッツ（4381） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20211112433600
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.3％増となり、営業損失も前年同期より縮小しました。一方、営業・経常・最終損益は赤字が続いており、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

主力製品の拡販、直販営業の強化、販売パートナーの拡充と営業支援、新規契約社数の拡大に注力したことが挙げられています。受注件数は48件、契約社数は162社となり、販売パートナー経由の営業も進展したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":42.4}
- 総資産: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61163,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148642,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":106304,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":302491,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"営業利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":127.2},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2},"純利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2374366
- 期末自己株式数: 769
- 業績の増減要因: 主力製品の拡販、直販営業の強化、販売パートナーの拡充・営業支援、新規契約社数の拡大。受注件数は48件、契約社数は162社となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高905百万円、当第2四半期累計の売上高は376百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は16百万円、通期の営業利益予想は81百万円。売上高は376百万円、通期予想は905百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増。営業損失は前年同期の26,892千円から16,789千円、経常損失は25,540千円から18,889千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,450千円から20,512千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は329,599千円から376,938千円、営業損失は△26,892千円から△16,789千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△16,789千円、経常損失△18,889千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△20,512千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は81百万円、対前期増減率は127.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△18,889千円、税金等調整前四半期純損失も△18,889千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益数値の記載はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高376,938千円、営業損失△16,789千円。前年同期の売上高329,599千円、営業損失△26,892千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末41.3％、前連結会計年度末42.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期61,163千円、前年同四半期107,356千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注件数は48件、契約社数は162社。『新規契約社数の拡大に注力』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注件数48件、契約社数162社、売上高に占めるストック収入の割合71.2％などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大』による影響を記載する一方、『直販営業の強化』『販売パートナーの拡充』も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『事業機会は増加していくものと想定』『加速していく可能性』『より一層の支持を受けるものと期待』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年4月1日～2021年9月30日』で、売上高376百万円、営業損失16百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により社会経済活動が制約』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針変更について『四半期連結財務諸表に与える影響はありません』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『当第2四半期連結累計期間における受注件数は48件』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約社数162社、受注件数48件、販売パートナー経由のSPOT件数比率45.8％。」）