# ビープラッツ（4381） サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats(r)」において新機能「契約書作成機能」と「Adobe Sign」を連携し、提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4381/disclosure/20211019413521
種別: その他開示
開示日: 2021-10-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4381

## 何が変わったか

ビープラッツは、自社のサブスクリプション基盤「Bplats」に、契約内容をPDFの契約書として自動作成する機能を追加し、Adobe Signとの連携による電子契約にも対応して提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

サブスクリプション契約における契約内容の真正性の担保、履歴の追跡・可視化、契約業務のデジタル化や効率化に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Bplats®（ビープラッツ®）、契約書作成機能、Adobe Sign
- 相手先: アドビ株式会社
- 相手先の概要: Adobe Document Cloudの電子サインソリューション『Adobe Sign』を提供。国内20社以上のAdobe Signソリューションパートナーによる導入支援体制、Microsoft 365やTeams等との連携、34言語対応について記載。
- 当社との関係: Bplatsの契約書作成機能とAdobe Signを連携。アドビ株式会社とは共催セミナーを開催し、協力して企業のデジタルトランスフォーメーションと働き方改革を支援する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月20日（提供開始、実績）
- 適用分野: サブスクリプションビジネス、企業向けB2Bサブスクリプション契約、オンライン契約、電子契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内導入企業数151社（2021年6月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より提供を開始することを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『契約書作成機能』に『Adobe Sign』を連携し、本日より提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月20日」「本日より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新機能『契約書作成機能』と『Adobe Sign』を連携し、提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始することを発表します」「一気通貫に契約行為を完結することができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アドビ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『契約書作成機能』と『Adobe Sign』が連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Adobe Signは、文書業務のデジタルトランスフォーメーションを促進する…電子サインソリューション」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アドビ株式会社 パートナー営業本部…のコメント」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新モール『TFC SubscMall』に取り組むトヨタファイナンス様の事例もご紹介」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入社数：国内導入企業数 151社（2021年6月末現在）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2021年6月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アドビ株式会社」「https://www.adobe.com/jp/sign/business.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内導入企業数 151社（2021年6月末現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Bplatsを活用いただく事業者に対し…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Bplatsを活用いただく事業者に対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能『契約書作成機能』」「『契約書作成機能』と『Adobe Sign』が連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『Bplats』は、ビープラッツが自社開発する…統合プラットフォーム」「『契約書作成機能』と『Adobe Sign』が連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビープラッツが自社開発する…『Bplats』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内導入企業数 151社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内導入企業数 151社（2021年6月末現在）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで…チェックボックス型の『規約に同意する』という方法が一般的」「引き続き『書面契約』をオンラインと併用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サブスクリプション統合プラットフォーム『Bplats®』」「『Adobe Sign』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「待望の電子サイン機能が追加！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）