# Ｍマート（4380） 2027年1月期　第１四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4380/disclosure/20260615570270
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4380

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、営業収益が前年同期比12.3％増、営業利益が29.7％増となり、増収増益となった。営業利益率も前年同期から6.4ポイント上昇した。

## 会社が挙げた理由

運営サイトの総流通高が前年同期比14.1％増の3,841百万円となり、出店料収入やマーケット・システム利用料収入が増加した。営業費用は前年とほぼ同水準だったため、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- １株当たり当期純利益: 24円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":3295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":26,"change":1,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1482,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年8月1日を効力発生日として、2026年7月31日を基準日に普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を14,000,000株から28,000,000株に変更する定款変更を行う。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,890,800株
- 期末自己株式数: 436株
- 業績の増減要因: 総流通高の増加、買い手会員数の拡大、「Ｍマート」市場の伸びにより営業収益が増加し、営業費用が前年と同水準だったため利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は1,473百万円、当第1四半期営業収益は376百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の営業収益は376百万円、営業利益は179百万円。通期予想は営業収益1,473百万円、営業利益689百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比12.3％増、営業利益29.7％増、経常利益31.0％増、四半期純利益32.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年1月期第1四半期の営業収益は376百万円、営業利益は179百万円で、前年同期はそれぞれ335百万円、138百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益179百万円、経常利益182百万円、四半期純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は689百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は25.00円、2027年1月期予想は26.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率47.6％（前年同期比6.4ポイント増）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年1月期第1四半期末64.7％、2026年1月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「総流通高が増加したことにより」「買い手会員数は…242,337社」「主に『Ｍマート』市場の伸びが貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「催事の流通総額4,112万円、買い手会員数242,337社、総流通高3,841百万円、営業収益376,824千円、営業費用197,468千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスク」「人件費の上昇や人手不足」「『クラッシュプライス』」「自動調理機広告販売市場」「WSアライアンス」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は179,355千円…大幅増益となりました」および「不確定な要素が含まれます。従って実際の業績は、様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月１日～2026年４月30日」、営業収益376百万円、営業利益179百万円、総流通高3,841百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る地政学的リスク」「各国の通商政策」「原油価格の変動」「人件費の上昇や人手不足」「食材価格や物流費、光熱費の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年２月１日 至 2026年４月30日」、前年同期は「自 2025年２月１日 至 2025年４月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないます。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「買い手会員数は…242,337社」「運営サイトの総流通高は…3,841百万円」」）