# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4379 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWDX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、Akerun入退室管理システムを中心とする主力サービスの導入が堅調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加しました。あわせて、現金及び預金の増加や契約負債の増加などにより、総資産・負債・純資産も前連結会計年度末から増減しています。 ## 事業 空間DX事業を単一セグメントとして展開し、Akerunを核としたクラウド型IoTサービスを中心に、空間の無人化・省人化を実現する統合ソリューションの提供体制を強化しています。主力サービスである「Akerun入退室管理システム」を中心に、Akerunブランドのサービス群（Akerun.M、Migakun、fixU）等を組み合わせた統合ソリューションの提供体制を強化し、売上の拡大を目指しています。全国規模の販売網・サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンス拡大、地方拠点の活用による展開拡大を通じて、空間DX市場におけるリーダーシップの維持・強化を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 54百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 空間DX事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-13）では、Akerunブランドの統合ソリューション提供体制強化、Akerun入退室管理システムの国内No.1維持（市場展開状況）、地方拠点の活用による販売・サポート網強化、外部サービスとのAPI連携（アップナウ）、MigakunおよびfixUの売上拡大、空間の無人化・省人化の推進が明示された。既存21件のうち5件を追記更新し、2件を新規追加する。 - + Akerun入退室管理システム国内No.1 - + Akerun統合ソリューション強化 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（提出日2026-08-13）では、外部エクスポージャーとして中東情勢に起因するエネルギー価格・石油由来原材料の上昇、円安、国内企業の業績好調・設備投資増加等による日本経済の緩やかな回復基調が新たに言及された。既存エントリのうち、円安と人手不足を含む需要環境は追記更新した。 - + 中東情勢によるエネルギー高 - + エネルギー価格・原材料上昇 - + 設備投資増と景気回復基調 ### 製品 本提出書類では、主力の「Akerun入退室管理システム」およびAkerunブランドの周辺サービスである「Akerun.M」「Migakun」「fixU」の継続提供が明記された。また、アップナウ（upnow）とのAPI連携サービスが「その他製品」として新たに具体的に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + アップナウAPI連携サービス ### 資本配分 中間報告書では、研究開発投資、設備投資、長期借入金の返済、資本金・資本準備金の減少に関する追加情報（2026年5月12日付）といった既存項目に加え、現金及び現金同等物の中間期末残高、株式の発行による収入が新たに明示されたため、既存エントリへ追記と新規エントリを追加する。 - + 現金及び現金同等物の中間期末残高 - + 株式発行による収入（1,704千円） ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、既存エントリのうちfixUおよびMigakunが言及されている。また、アップナウとのAPI連携が明示されたため新規エントリを追加する。 - + アップナウとのAPI連携 ## 会社自身の言葉 ### 統合ソリューションと主要サービス（Akerunブランド等） - 「主力サービスである「Akerun入退室管理システム」を中心に、Akerunブランドのサービス群（Akerun.M、Migakun、fixU）等を組み合わせた統合ソリューションの提供体制を強化し、売上の拡大を目指しています。」 — Akerunブランドのサービス群を組み合わせた統合ソリューション提供体制の強化と売上拡大方針。 - 「Akerunを核としたクラウド型IoTサービスを中心に、空間の無人化・省人化を実現する統合ソリューションの提供体制を強化しています。」 — Akerunを核にクラウド型IoTを中心へ、無人化・省人化を実現する体制強化。 - 「emerging_products Akerun.M（アケルンエム）、Migakun（ミガクン）、fixU（フィックスユー）等、空間の無人化・省人化を支えるサービス。」 — 無人化・省人化を支えるサービスとしてAkerun.M、Migakun、fixU等を挙げる。 - 「全国規模の販売網・サポート網の強化、地方拠点の活用による展開拡大を通じて、空間DX市場におけるリーダーシップの維持・強化を図っています。」 — 販売網・サポート網強化や地方拠点活用で展開拡大し、リーダーシップ維持を図る。 - 「全国規模の販売網・サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンス拡大、地方拠点の活用による展開拡大を通じて、空間DX市場におけるリーダーシップの維持・強化を図っています。」 — 販売網・サポート網強化に加え、アライアンス拡大や地方拠点活用でリーダーシップを図る。 - 「主力製品として「Akerun入退室管理システム」を挙げる。」 — 主力製品としてAkerun入退室管理システムを挙げる。 - 「空間DX事業を単一セグメントとして展開し、Akerunを核としたクラウド型IoTサービスを中心に、空間の無人化・省人化を実現する統合ソリューションの提供体制を強化しています。」 — 空間DXを単一セグメントとして、Akerun中心のクラウド型IoTによる統合ソリューション体制を強化。 - 「Akerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供拡大と、MigakunおよびfixUの売上拡大を通じた運用効率の改善を目指す。」 — クラウド型IoTの提供拡大とMigakun/fixUの売上拡大で運用効率の改善を目指す。 - 「Akerunブランドのサービス群（Akerun.M、Migakun、fixU）等を組み合わせた統合ソリューションの提供体制を強化しています。」 — Akerun.M・Migakun・fixU等を組み合わせた統合ソリューション体制の強化。 - 「Akerunブランドのサービス群（Akerun.M、Migakun、fixU）等を組み合わせた統合ソリューションの提供体制を強化し、売上の拡大を目指しています。」 — Akerunブランドのサービス群を組み合わせ、統合ソリューションで売上拡大を目指す。 - 「空間DXによる業務効率化、無人化・省人化の推進、DXを活用したスペース運営・総務業務の効率化。Akerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供拡大と、MigakunおよびfixUの売上拡大を通じた運用効率の改善を目指す。」 — 業務効率化・無人化省人化の推進、およびAkerun拡大とMigakun/fixU売上拡大による運用効率改善。 ### 市場環境・需要要因とトップシェア/導入状況 - 「主力サービス「Akerun入退室管理システム」における市場展開の状況として、国内の法人向けスマートロック／クラウド型入退室管理システムの両カテゴリーで導入社数と利用者数が国内No.1を引き続き獲得していると報告されています（2026年3月期の市場調査機関：日本マーケティングリサーチ機構）。」 — Akerun入退室管理システムで国内No.1（導入社数・利用者数）を引き続き獲得した旨。 - 「国内企業の好調な業績と設備投資の増加、日経平均株価の上昇による日本経済の緩やかな回復基調。」 — 国内企業好調・設備投資増などを背景とした日本経済の緩やかな回復基調。 - 「人手不足の進行、テクノロジー活用による業務効率化・ギグワーカー／スポットワーカーの活用拡大、オフィスの移転・増床等による関連投資の促進。」 — 人手不足の進行、テクノロジー活用やギグワーカー活用、移転・増床等の投資促進。 ### 機能拡充・API連携（アップナウ等） - 「アップナウ（レンタルスペースの自社予約サイト作成サービス）とのAPI連携等が挙げられています。」 — アップナウとのAPI連携等が示される。 - 「アップナウ（upnow）とのAPI連携サービスを含む」 — アップナウ（upnow）とのAPI連携を含む旨。 - 「アップナウとのAPI連携を含む機能拡充を推進。」 — アップナウとのAPI連携を含む機能拡充を推進。 - 「機能拡充を推進。アップナウとのAPI連携を含む機能拡充を推進。」 — 機能拡充の一環としてアップナウとのAPI連携を推進。 ### 財務・資金・資本に関する記述（キャッシュ、R&D、資本取引等） - 「2025年3月27日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、資本金が41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替。資本準備金が526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替。その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振替。末時点の資本金30,000千円、資本剰余金2,115,000千円、利益剰余金154,381千円となる。2026年5月12日付で資本剰余金の減少が発生する等の追加情報あり。」 — 資本取引（資本金・資本準備金・その他資本剰余金等の減少や振替、繰越利益剰余金への振替、期末残高等）。 - 「53,594千円」 — 研究開発活動の金額が53,594千円である旨。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は1,983,533千円。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高が1,983,533千円である旨。 - 「長期借入金の返済による支出: 16,620千円（財務活動におけるキャッシュ・フローの内訳）」 — 財務活動における長期借入金返済による支出（16,620千円）。 - 「設備投資（円）: 221,851,000円」 — 設備投資額として221,851,000円が示される。 - 「株式の発行による収入は1,704千円。」 — 株式の発行による収入が1,704千円である旨。 - 「為替市場の円安昂進。」 — 為替市場の円安昂進が言及される。 ### 外部環境要因（中東情勢・エネルギー価格等） - 「中東情勢の影響を受けたエネルギー価格および石油由来原材料価格の上昇。円安の進行も市場環境に影響。」 — 中東情勢に起因するエネルギー価格・石油由来原材料価格の上昇、および円安の市場環境への影響。 - 「エネルギー価格および石油由来の原材料価格の上昇。」 — エネルギー価格および石油由来の原材料価格の上昇が述べられている。