# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20261112575693
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2026年1月〜9月は、Akerunなどの導入拡大や新規顧客の獲得を背景に増収増益となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、後発事象としてGOODLIFE社とGDS社の買収などが記載されています。

## 会社が挙げた理由

人手不足を背景に無人化・省人化への需要が続き、Akerun入退室管理システムの導入が堅調に推移しました。大規模企業への拡販、Akerun・Migakun・fixUの売上拡大、販売・サポート網の強化、パートナー企業との提携拡大などにより、売上拡大と新規顧客の獲得を実現したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 18.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":4343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4062,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":232141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10475,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: GOODLIFE社及びGDS社の全株式取得による完全子会社化、買収資金560,000千円の借入、GOODLIFE社を存続会社とするGDS社の吸収合併予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,651,200株
- 期末自己株式数: 202,221株
- 業績の増減要因: 人手不足を背景とする無人化・省人化需要、Akerun入退室管理システムの導入拡大、大規模企業への拡販、Akerun・Migakun・fixUの売上拡大、新規顧客の獲得、販売・サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンス拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第３四半期 3,068百万円」「通期 4,062百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 270百万円」「通期 240百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 3,068 25.5」「営業利益 270 25.5」「経常利益 275 27.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益 282 12.0」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 3,068 25.5」「営業利益 270 25.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 270」「経常利益 275」「親会社株主に帰属する四半期純利益 282」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 240 3.8」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計 0.00」「2026年12月期(予想)…合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 10,475」「営業利益 270,155」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 10,475」「特別損失合計 10,475」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高 3,068,253」「営業利益 270,155」「売上高 2,445,174」「営業利益 215,266」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第３四半期 61.5」「2025年12月期 62.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Akerun入退室管理システムの導入が引き続き堅調に推移」「売上の拡大と新規顧客の獲得を実現」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大規模企業における拡販」「組織体制や収益性の強化」「パートナー企業とのアライアンスの拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大規模企業における拡販」「地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化」「パートナー企業とのアライアンスの拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当社グループの…営業利益は270,155千円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」「売上高は3,068,253千円（前年同期比25.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続する物価高や金利上昇」「原材料調達コスト等のリスク管理」「人件費の上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「この見積りの変更による増加額24,096千円」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月１日に全株式を取得いたしました」「借入金額 560,000千円」「2026年12月１日（予定）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日に公表した中期経営計画において…『1st Party M&A』を推進する方針を示しております」」）