# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260813518987
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、大口案件の受注などを背景に、単独四半期の売上高が前年同期比32.3%、営業利益が61.9%増加した。累計でも営業利益の通期計画に対する進捗率は72.4%となり、計画を上回って進んでいる。

## 会社が挙げた理由

Akerunの大口案件の受注が好調だったことに加え、住宅向けのMIWA Akerun Technologiesの販売も伸長した。売上の高成長と販管費の効率化により、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 売上総利益率: {"value":"70%超","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":660,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"売上総利益":{"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"調整後EBITDA":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4062,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":720,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":295,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.5%","調整後EBITDA":"53.7%","営業利益":"72.4%","経常利益":"74.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"60.3%"}
- 計画に対する自己評価: 対計画比で上振れて進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPU 50,542円／社、契約社数5,755社
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":179,"単位":"名","基準日":"2026年6月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2028年12月期売上高":"58～75億円","2028年12月期調整後EBITDA":"11.6～15億円","売上成長率":"20～30%（2026年12月期から2028年12月期の年次平均）","2028年12月期Rule of 40":"達成をミニマム目標"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"スマートロック導入社数":"No.1","スマートロック利用者数":"No.1","クラウド型入退室管理システム導入社数":"No.1","クラウド型入退室管理システム利用者数":"No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 光通信グループ各社との販売パートナー契約締結、AWSジャパンのフィジカルAI開発支援プログラムへの採択、Photosynth Physical AI Labの開設・稼働開始、Akerun・Migakun・fixUの複合導入パッケージの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上 50.5%」「調整後EBITDA 53.7%」「営業利益 72.4%」「経常利益 74.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益 60.3%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「対計画比で上振れて進捗」「計画比72.4%と大幅に上振れて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期実績（4月～6月）」として、売上1,033百万円、営業利益0.8億円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「単独四半期として過去最高売上を達成」「ARPUも、最高を継続更新！」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「Akerun大口案件の受注が好調」「MIWA Akerun Technologiesの販売も伸長」「販管費の効率化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Akerun大口案件の受注が好調」「MIWA Akerun Technologiesの販売も伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には売上、売上総利益、営業利益等の連結数値が掲載されているが、セグメント別損益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 660」「うちセールス＆マーケコスト 278」「うちコーポレートコスト 253」「うち開発コスト 128」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「Migakunにおける大口解約の影響で一時的にやや上昇したものの、中期的な改善傾向を継続」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年度後半にかけて売上が徐々に積み上がる下期偏重のストックビジネス」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年12月期 売上58~75億円」「2028年12月期 調整後EBITDA 11.6~15億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「光通信グループの各社と販売パートナー契約を締結」「AWSジャパンのフィジカルAI開発支援プログラムに採択」「Photosynth Physical AI Lab 開設・稼働開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR 35.0億円、ARPU 50,542円、リカーリング売上比率84.2%、Churn Rate 1.04%、契約社数5,755社」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR 前年同期比：+15.5%」「ARPU 前年同期比：+13.4%」「Churn Rate 改善傾向を継続」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU（1社あたりリカーリング売上）50,542円」「契約社数は、5,755社」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 179名／正社員数（2026年6月30日時点、役員を除く）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スマートロック導入社数 No.1」「スマートロック利用者数 No.1」「クラウド型入退室管理システム導入社数 No.1」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」で、ハイライト、業績表、戦略アップデートで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要と事業概要」が含まれる一方、「エグゼクティブ・サマリー」「決算説明」「成長戦略の進捗アップデート」が資料の中心となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も、年率10％前後の向上を見込む」「今後も1%前後のChurn Rateを見込む」「見通し情報には不確実性を含みます」」）