# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260813518868
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

Akerun、Migakun、fixUの売上拡大、大規模企業での拡販、組織体制や収益性の強化、サービス品質・機能強化、地方拠点の活用による販売・サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンス拡大などにより、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 11.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":62}
- 総資産: {"value":4269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":553684,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-220852,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13956,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1983533,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4062,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151616,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9192,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15651200
- 期末自己株式数: 200395
- 業績の増減要因: Akerun、Migakun及びfixUの売上拡大、大規模企業における拡販、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による販売網・サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「2,050」百万円、通期予想売上高は「4,062」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「173」百万円、通期予想営業利益は「240」百万円。売上高は中間期「2,050」百万円、通期予想「4,062」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「27.8％増」、営業利益「19.5％増」、経常利益「21.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「4.3％増」。また「2026年12月期の連結業績予測は、2026年２月13日に公表した内容から変更はありません」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「27.8％増」、営業利益は前年同期比「19.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「173」百万円、経常利益「179」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「177」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「240」百万円、「対前期増減率」は「3.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「合計 0.00」、2026年12月期予想の年間配当金「合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 9,192」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 9,192千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「2,050,569千円」、営業利益「173,680千円」、前年同期は売上高「1,603,946千円」、営業利益「145,314千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 60.3％」「2025年12月期 62.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 305,782千円」から「553,684千円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Akerun入退室管理システムの導入が引き続き堅調に推移」「オフィス領域の好調な受注」「大手企業における支店や営業拠点での大規模導入も順調」「売上の拡大と新規顧客の獲得を実現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の拡大と新規顧客の獲得を実現」と記載され、Akerun等のサービス拡大、大規模企業への拡販などが列挙されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスを組み合わせた…統合ソリューションとしての提供体制をより一層強化」「大規模企業における拡販」「サービス品質の向上や機能強化」「パートナー企業とのアライアンスの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上の拡大と新規顧客の獲得を実現いたしました」と記載する一方、「ものと当社では考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高「2,050,569千円」、営業利益「173,680千円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の円安昂進や中東情勢の影響を受けたエネルギー価格及び石油由来の原材料価格の上昇」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年中間期と2025年中間期の売上高・利益および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「③ 会計上の見積りの変更：有」および「原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「好調な受注」への言及はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入社数と利用者数それぞれの国内No.1を引き続き獲得」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）