# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） フォトシンスとクマヒラ、デジタル身分証のさらなる普及・拡大に向けて行政・教育機関向けに協業を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260727599817
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Photosynthとクマヒラが、Photosynthの「Akerunデジタル身分証」とクマヒラの「セキュリティシステムGG-2」を連携させる機能の共同開発を始める。行政や教育機関などへの展開を想定し、2026年中の提供開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

行政や教育機関などでデジタルIDの利用が急速に拡大しているため、両社のクラウド、IoT、セキュリティにおける強みを組み合わせ、デジタル身分証と入退室管理の一体的・統合的な運用を実現する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社クマヒラ
- 提携先の事業内容: 金融機関向け金庫設備や入退室管理システム、鍵管理システムなど物理セキュリティ製品をオフィス・研究所・工場・病院・学校など様々な施設向けに提供するトータルセキュリティ企業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: フォトシンスが提供する「Akerunデジタル身分証」と、クマヒラが提供する「セキュリティシステムGG-2」の連携機能を、2026年中の提供開始を目指して共同開発します。、行政や教育機関、医療機関、またオフィスなどを中心とした様々な空間で、スマートフォンのウォレット機能に統合された「Akerunデジタル身分証」を使って、クマヒラの「セキュリティシステムGG-2」を導入する施設にシームレスにアクセスできるようにします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026年中の提供開始を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「両社のクラウドやIoT、セキュリティにおける強みを生かし」「連携機能の共同開発に取り組み」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「Akerunデジタル身分証」と「セキュリティシステムGG-2」との連携機能の共同開発」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得、出資、持株比率に関する記載なし」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「Akerunデジタル身分証」と「セキュリティシステムGG-2」の連携機能の共同開発」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「連携機能の共同開発に取り組み」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「共同ソリューションを、デジタルIDへのニーズが高まっている行政、大学や専門学校などの高等教育機関、そして医療機関などにも展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれの強みを組み合わせることで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にクマヒラ代表者等によるコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「【株式会社クマヒラについて】」に事業内容の説明あり」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Photosynth本社「東京都港区」、クマヒラ本社「東京都中央区」／「行政や教育機関、医療機関、またオフィス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「デジタル身分証の利用拡大を推進する計画」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「＜協業における具体的な取り組み＞」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「2026年中の提供開始を目指します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「連携機能の共同開発」／「利用拡大を推進する計画」」）