# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 従業員持株会設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260226569955
種別: 開示
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

当社と連結子会社の従業員を対象に、給与から拠出して自社株式を継続購入する従業員持株会を設立することを決定しました。2026年6月から拠出を開始し、拠出金には10％の奨励金を付与します。

## 会社が挙げた理由

人的資本投資の一環として、インサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整えるため。また、全社一丸となってさらなる企業価値向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Photosynth 従業員持株会の設立
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月26日
- 実施日: 2026年6月より拠出開始（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 1口 1,000円、拠出金の上限 50口
- 数量・規模: 1口、上限50口
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 人的資本投資の一環として、インサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整えるため。また、全社一丸となってさらなる企業価値向上に取り組むため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月より拠出開始

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「インサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社及びその連結子会社の従業員を対象とする従業員持株会を設立」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「入会資格　当社及びその連結子会社の従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月より拠出開始」「１口 1,000 円とし、上限 50 口まで」「拠出金の 10％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年６月」「１口 1,000 円」「上限 50 口」「10％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において」「持株会の概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社、連結子会社及びその従業員を対象とする制度について記載しています。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月より拠出開始」「１口 1,000 円とし、上限 50 口まで」「拠出金の 10％」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「従業員持株会を設立することを決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を参照する記載はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「従業員持株会を設立することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「人的資本投資の一環として実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」「2026年６月より拠出開始」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年６月より拠出開始」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設立することを決議いたしました」「2026年６月より拠出開始」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びその連結子会社の従業員を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年６月より拠出開始」「さらなる企業価値向上に取り組んでいく方針」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人的資本投資の一環として実施」「さらなる企業価値向上に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の期待に応えていく方針」」）