# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） AkerunとSmartHRがID管理基盤の連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260224567215
種別: その他開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Akerun入退室管理システムとSmartHRのID管理基盤が連携し、SmartHR上でAkerunの従業員アカウントの確認、発行、停止などを行えるようになった。これにより、手作業によるアカウント管理の負担や削除漏れのリスクを減らせる。

## 会社が挙げた理由

従業員の入退社や異動に伴うアカウント管理を手作業で行うことによる、確認漏れ・退職者アカウントの削除忘れなどのセキュリティリスクと、情報システム・人事・総務部門の業務負荷を低減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Akerun入退室管理システム、SmartHR、SmartHR ID管理機能
- 相手先: 株式会社SmartHR
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人。クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供。
- 当社との関係: AkerunとSmartHRのID管理基盤を連携するサービス上の提携関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月25日（連携開始、実績）
- 適用分野: 企業の情報システム部門、人事・総務部門、アカウント管理、入退室管理、労務管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AkerunとSmartHRがID管理基盤の連携を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ID管理基盤の連携を開始しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「AkerunとSmartHRがID管理基盤の連携を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「SmartHR上でAkerunのアカウント管理が可能になります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SmartHR」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「AkerunとSmartHRのそれぞれのID管理基盤が連携した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人」「クラウド人事労務ソフト『SmartHR』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社SmartHRが提供する…『SmartHR』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AkerunとSmartHRがID管理基盤の連携を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『HRTech クラウド市場の実態と展望 2024年度版』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「出荷金額（2024年度見込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイト トーマツ ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望2024年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」「2024年度見込」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…システム連携を推進することで…サービスを通じて…空間運営を支援します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Akerun入退室管理システム…は…『SmartHR』とID管理基盤の連携を開始しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オフィス領域における技術連携パートナー」「情報システム部門や人事・総務部門」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「それぞれのID管理基盤が連携した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「AkerunとSmartHRのそれぞれのID管理基盤が連携した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Photosynth…が提供する…Akerun」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「労務管理クラウド7年連続シェアNo.1」「デロイト トーマツ ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望2024年度版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」「SmartHR」「Akerun Access Intelligence」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「セキュリティリスクと業務負荷を大幅に低減」「安心安全で効率的な空間運営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）