# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20260213561620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を報告し、2026年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。2025年12月期は増収増益となり、2026年12月期も増収・増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ強化や施設運営の効率化、無人化・省人化への旺盛な需要を背景に、Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた統合ソリューションの提供、アップセル・クロスセル、サービス提供領域の拡大などを進めるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4062,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":295,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,384百万円、営業利益231百万円、経常利益234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益291百万円、１株当たり当期純利益18.84円銭
- 修正の理由: セキュリティや厳格な入退室管理、施設運営の効率化、無人化・省人化への旺盛な需要を背景に、Akerun、Migakun、fixUの統合ソリューション化、アップセル・クロスセル、販売・提供エリアの拡大などを進めるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損9,239千円（特別損失合計9,239千円）
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当金は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」、2026年12月期業績予想の「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高4,062百万円（前年同期比20.0%増）、営業利益240百万円（前年同期比3.8%増）、経常利益240百万円（前年同期比2.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前年同期比1.1%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業利益240百万円（前年同期比3.8%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高4,062百万円（前年同期比20.0%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益295百万円」、2025年12月期「291百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損9,239」「特別損失合計9,239千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「無人化・省人化への旺盛な需要を背景に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた統合ソリューション」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛な需要」「アップセル／クロスセル施策」「販売及び提供エリアの拡大」「開発力の強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高4,062百万円」「営業利益240百万円」などの予想総額は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「無人化・省人化への旺盛な需要」および「アップセル／クロスセル施策をより一層加速する計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現契約社数は5,702社を突破」「2025年10月に完全子会社化した株式会社fixU」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的なニーズ」「今後も」「継続的に取り組む計画」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「顧客基盤、ユースケース、ターゲット市場における様々なシナジーを活用したアップセル／クロスセル施策」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUの事業拡大が進展」および「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aを通じた事業ポートフォリオの拡充等も視野に」「新機能や新サービスの提供のための開発力の強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前年同期比1.1%増）を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」」）