# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） Akerunと法人向けサテライトオフィスサービス「TIMEWORK」が連携、出社回帰で不足する会議室や就業場所の選択肢としてのワークスペース活用を促進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20251106589309
種別: その他開示
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Photosynthの「Akerun入退室管理システム」と、TIMEWORK合同会社の法人向けサテライトオフィスサービス「TIMEWORK」が連携を開始した。Akerun導入済みの対象スペースでは、TIMEWORKアプリで検索・予約から解錠まで完結できるようになった。

## 会社が挙げた理由

企業の出社回帰や働き方の変化による会議室・Web会議スペース・就業スペース不足への対策と、多様な働き方の支援を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Akerun入退室管理システム、TIMEWORK
- 相手先: TIMEWORK合同会社
- 相手先の概要: スペースシェアリングプラットフォーム『TIMEWORK』の運営会社。全国のシェアオフィス、コワーキングスペース、個室・会議室などを掲載・提供する。その他の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Photosynthはこれまで、TIMEWORKの事業者である日鉄興和不動産株式会社のシェアオフィス・コワーキングスペースなどでAkerunを活用して協業してきた。今回、AkerunとTIMEWORKのサービス連携を開始した。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: TIMEWORKは固定費0円・完全従量制。Akerunの価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月6日（連携開始、実績として発表）
- 適用分野: 法人向けサテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、個室・会議室、企業の就業スペース・会議室不足対策、多様な働き方
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国（北海道から沖縄まで）
- 拠点の規模: 約540拠点（2025年10月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TIMEWORKの利用可能拠点数：約540拠点（2025年10月時点）。Akerunについて導入社数・利用者数No.1との記載があるが、具体的な数値はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年6-7月期、指定領域・日本国内における検証調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Akerunが…TIMEWORKと新たに連携を開始したと発表しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回のサービス連携を開始します。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも…Akerunの活用を通じて…協業してきました。そして今回…サービス連携を開始します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに連携を開始したと発表しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「TIMEWORKに掲載中／掲載予定のスペースで新たにAkerunのご利用を開始する際には、Akerunの利用契約などの諸条件があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「TIMEWORK合同会社が提供する…『TIMEWORK』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Akerunと…TIMEWORKは…両社の…強みを生かし…今回のサービス連携を開始します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「TIMEWORK合同会社は『TIMEWORK』を運営する、スペースシェアリングプラットフォームのリーディングカンパニーです。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「TIMEWORK合同会社が提供する…『TIMEWORK』」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「TIMEWORKに加盟するスペースの管理者と利用者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国で約540拠点のワークスペースが加盟」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年10月時点。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国約540拠点*3」」「2025年10月時点。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業における就業スペース不足などの課題の解決や柔軟な働き方の推進を支援することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Akerunが…TIMEWORKと新たに連携を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けサテライトオフィスサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の連携により…TIMEWORKアプリ上からスペースの解錠ができるようになる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Akerunと…TIMEWORKは…両社の…強みを生かし…サービス連携を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Photosynth…は…発表しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「導入社数／利用者数No.1 *2」」「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約540拠点」」「北海道から沖縄まで」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約540拠点のシェアオフィスやコワーキングスペース…を利用でき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」」「TIMEWORK」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性が大幅に向上」「管理負荷を大幅に低減」「安心安全なスペース運営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Akerunの利用契約などの諸条件があります。また、Akerunの導入の際は設置可能かどうかの設置診断が必要」」）