# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 株式会社fixUの株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20250912557400
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Photosynthは、株式会社fixUの株式555株を取得して議決権の100％を保有し、同社を完全子会社化することを決めました。fixUは、資本金がPhotosynthの資本金の10％以上となるため、特定子会社にもなります。

## 会社が挙げた理由

fixUの顧客管理・予約・決済システムは、Photosynthの「Akerun入退室管理システム」や「Migakun」と顧客層の親和性が高く、両社の営業活動とプロダクト提供を一体化することで事業成長と顧客価値の向上を目指します。また、従来から事業連携・技術連携の実績があり、ビジネスモデル、企業文化、システム技術基盤の類似性を生かして早期のシナジー発揮を目指します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社 fixU の株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 山岡 源、河原 潤貴、ANOBAKA３号投資事業有限責任組合、CSP１号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社 fixU
- 対象会社の事業内容: 実店舗運営 SaaS プロダクトの開発・販売・運営
無人店舗経営に関するコンサルティング
- 対象会社の所在地: 兵庫県神戸市中央区
- 対象会社の資本金: 29,750 千円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年２月 10 日
- 対象会社の売上高: 75,377 千円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △14,487 千円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △12,455 千円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 4,426 千円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 対象会社株式 280,000 千円
- 取得価額以外の費用: 取得関連費用（概算額）3,200 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 555 株（議決権の数：551 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 12 月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中であり、同社の子会社化による業績への影響が明らかになり次第、速やかに開示してまいります。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 12 日
- 契約締結日: 2025 年９月 19 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 将来事業計画をもとに独立した第三者機関が算定した結果
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 fixU の株式を 100%取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 fixU の株式を 100%取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 555 株（議決権の数：551 個 議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「兵庫県神戸市中央区山本通 2 丁目 13-15」／「奈良県宇陀市」／「兵庫県芦屋市」／「東京都港区虎ノ門五丁目９番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「対象会社株式 280,000 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 12 月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中」／「業績への影響が明らかになり次第、速やかに開示」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績予想への影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年９月 12 日開催の取締役会において…株式会社 fixU の株式を 100%取得し、完全子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社株式 280,000 千円」／「取得関連費用（概算額） 3,200 千円」／「合計（概算額）283,200 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、将来事業計画をもとに独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、対価の種類・支払方法に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社 fixU の株式を 100%取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ANOBAKA３号投資事業有限責任組合」／「CSP１号投資事業有限責任組合」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と株式取得の相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、その他特筆すべき関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」表に、純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を3期分掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2024 年 12 月期」営業利益「△14,487 千円」／当期純利益「△12,455 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実店舗運営 SaaS プロダクトの開発・販売・運営」／「無人店舗経営に関するコンサルティング」／「コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の運営事業者」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「顧客管理・予約・決済のシステムを保有」／「株式会社 fixU のプロダクトと当社のプロダクト及び事業アセットを組み合わせることで、…包括的なソリューション提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社一体となった営業活動及びプロダクト提供」／「株式会社 fixU のプロダクトと当社のプロダクト及び事業アセットを組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2025 年９月 19 日（予定）」／「株式譲渡実行日 2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 12 日」／「契約締結日 2025 年９月 19 日（予定）」／「株式譲渡実行日 2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「将来事業計画をもとに独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）