# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20250813540834
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比11.4％増、営業利益が33.4％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

主力サービスAkerunの新規顧客獲得と既存顧客への追加導入が堅調に推移し、Migakunも拡大した。セキュリティ強化、デジタル化、無人化・省人化による業務効率化やコスト削減等が評価されたほか、組織体制・収益性の強化、外部パートナーとの協業拡大、サービス品質・機能の向上にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 10.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":3664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":305782,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106909,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50264,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1805573,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126220,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":5504,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15639200
- 期末自己株式数: 180400
- 業績の増減要因: Akerunの新規顧客獲得・既存顧客への追加導入が堅調に推移し、Migakunも拡大した。セキュリティ強化、デジタル化、無人化・省人化による業務効率化・コスト削減等が評価され、組織体制や収益性の強化、外部パートナーとの協業拡大、サービス品質の向上や機能強化も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,603百万円、通期予想は3,340百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は145百万円、通期予想は160百万円。売上高は1,603百万円、通期予想は3,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は33.4％増、経常利益は32.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は17.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,603百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益145百万円（同33.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145,314千円、経常利益147,669千円、親会社株主に帰属する中間純利益170,435千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は160百万円、対前期増減率は109.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は0.00円、2025年12月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損5,504千円」「特別損失合計5,504千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高1,439,847千円・営業利益108,955千円、当中間期の売上高1,603,946千円・営業利益145,314千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期61.7％、2024年12月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは305,782千円（前年同期は227,526千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客における追加導入が堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高1,603,946千円、営業利益145,314千円などの全体実績は記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション営業のための体制強化」「外部パートナーとの協業の拡大」「サービス品質の向上や機能強化等」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は1,603,946千円」「営業利益は145,314千円」と記載。また、将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高1,603百万円、営業利益145百万円、営業利益前年同期比33.4％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の先行き不透明さ」「事業運営コストや物価は引き続き高い水準」「多くの産業で人手不足が顕著」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」として前年同期との比較が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）