# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20250513545775
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

Akerun及びMigakunの売上拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質・機能の向上、地方拠点の活用による販売網・サポート網の強化などにより、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 6.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":3537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2335,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":109.6},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":80.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61513,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","value":3972,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金591,632,339円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填した。効力発生日は2025年5月9日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15,639,200株
- 期末自己株式数: 178,500株
- 業績の増減要因: Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等により、売上、売上総利益、営業利益の拡大と新規顧客の獲得を実現した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,340百万円、第1四半期売上高は822百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は95百万円、通期営業利益予想は160百万円。第1四半期売上高は822百万円、通期売上高予想は3,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期第1四半期は、売上高前年同期比16.8％増、営業利益60.5％増、経常利益54.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益34.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は704百万円から822百万円、営業利益は59百万円から95百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は160百万円、対前期増減率は109.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は0.00円、2025年12月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 3,972千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高822,612千円、営業利益95,630千円。前年同期は売上高704,467千円、営業利益59,574千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期62.0％、2024年12月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Akerun入退室管理システム」の導入が堅調に推移し、「Akerun及びMigakunの売上のさらなる拡大」を実現した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「組織体制の強化、サービス品質の向上、地方拠点の活用などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織体制の再編による営業力の強化」「サービスや製品の品質の向上や機能拡充」「地方拠点の活用」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」とされ、売上高822百万円、営業利益95百万円、通期営業利益予想160百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による国内の様々な産業への影響への懸念」「米国の関税政策による株式市場への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）