# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） Akerunとカード型デジタル名刺「My Eight Card」の連携で、オフィスの鍵と名刺を1つのカードに統合してスマート化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20250312592159
種別: その他開示
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Akerun入退室管理システムとSansanの「My Eight Card」が連携し、My Eight Cardをデジタル名刺だけでなくAkerunのスマートキーとしても使えるようになった。名刺とオフィスの鍵を1枚のカードにまとめ、入退室履歴の管理も可能にした。

## 会社が挙げた理由

ビジネスパーソンの効率的かつスマートな働き方を支援し、名刺とオフィスの鍵をデジタル化・統合することで、便利でスマートなオフィス体験を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Akerun入退室管理システム、My Eight Card、Eight
- 相手先: Sansan株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区。代表取締役社長：寺田親弘。設立：2007年6月11日。資本金：70億47百万円（2024年11月30日時点）。事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売。主なサービスはSansan、Eight、Bill One、Contract One。
- 当社との関係: 株式会社PhotosynthとSansan株式会社がAkerunとMy Eight Cardを連携し、共同キャンペーンを実施。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: キャンペーン期間中、希望枚数分のMy Eight Cardを無償提供。通常の提供価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月12日（連携開始、実績）
- 適用分野: オフィスの入退室管理、デジタル名刺交換、情報セキュリティ、労務管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Akerunは累計7,000社以上の企業に導入。Eightは380万人を超えるユーザーに利用（いずれも記載時点の累計・利用実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Akerun入退室管理システム」が「My Eight Card」との連携を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両サービスの連携により」「連携を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月12日」「今回、両社では…AkerunとMy Eight Cardとの連携を開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、両社では…連携を開始しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年3月12日」「連携を開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用できるようになるため」「連携を開始しました」「施解錠が可能になり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Sansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺田親弘）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社では…連携を開始」「株式会社PhotosynthとSansan株式会社による共同キャンペーン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2007年6月11日」「所在地：〒150-6228 東京都渋谷区…」「資本金：70億47百万円」「事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「Sansan株式会社」として記載しているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計7,000社以上の企業に導入されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計7,000社以上の企業に導入」「380万人を超えるユーザーに利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計7,000社以上」「2012年の提供開始以来、380万人を超えるユーザー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計7,000社以上の企業に導入されています」「380万人を超えるユーザーに利用されています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月12日」「累計7,000社以上」「380万人を超えるユーザー」「2025年4月25日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「働く環境をスマートに進化させていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AkerunとMy Eight Cardとの連携を開始」「本機能を活用できるようになります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Akerunを利用している企業の従業員」「オフィスの管理者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「My Eight Cardの名刺としての機能に加え、Akerunのスマートロックを施解錠するスマートキーとしても利用できる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社では…連携を開始」「両社による共同キャンペーン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Photosynth（…以下フォトシンス）が提供する…Akerun」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「オフィス環境」「オフィスのドア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計7,000社以上の企業に導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型の入退室管理システムでは費用や工数…高い導入ハードル」「従来は紙が主流でした」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」「My Eight Card」「Akerun Access Intelligence」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜Press Release＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的かつスマートな働き方」「より便利でスマートなオフィス体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…スマートに進化させていきます。」」）