# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20240809569735
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

主力の「Akerun入退室管理システム」の導入が進み、既存顧客への追加導入も堅調だったため、売上高は前年同期比23.3％増となった。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

Akerun入退室管理システムの導入、特に既存顧客への追加導入が促進されたことに加え、セキュリティ強化、デジタル化、無人化・省人化による業務効率化やコスト削減等のメリットが評価されたため。また、売上拡大、組織体制・収益性の強化、サービス品質・機能強化、地方拠点の活用にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"54.2%"}
- 総資産: {"value":3554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227526,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112423,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146443,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1543581,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127791,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：—）","除外":"0社（社名：—）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15561900
- 期末自己株式数: 25400
- 業績の増減要因: Akerun入退室管理システムの導入促進、既存顧客の追加導入の堅調、売上・契約社数・ARPUの拡大、新規顧客の獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期中間期 1,439 百万円」「通期 2,900 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 108 百万円」「通期 営業利益 10 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,439,847千円(前年同期比23.3％増)」「営業利益は108,955千円(前年同期は営業損失93,054千円)」「経常利益は111,314千円(前年同期は経常損失92,440千円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,439,847千円(前年同期比23.3％増)」「営業利益は108,955千円(前年同期は営業損失93,054千円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は108,955千円」「経常利益は111,314千円」「親会社株主に帰属する中間純利益は144,790千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「当中間連結会計期間では連結営業利益の黒字を達成」「通期 営業利益 10 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計 0.00」「2024年12月期(予想) 合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年12月期(予想) 合計 0.00円」と「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,323」「営業利益又は営業損失（△）108,955」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,323」「特別損失合計 1,323」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には「売上高」「営業利益」「経常利益」等の金額と対前年同期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年12月期中間期 59.1」「2023年12月期 54.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 55,828 227,526」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に既存顧客における追加での導入が堅調に推移」「売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織全体の生産性と業務効率性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充等」「地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新規事業等の成長投資につきましても、現時点において精査中」「今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」「売上高は1,439,847千円」「営業利益は108,955千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働関連法の改正」「人手不足などの課題」「遅延していた採用や広告宣伝等に関する投資が予定」「新規事業等の成長投資」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「導入」「契約社数」「新規顧客の獲得」が記載されているが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標として掲げる2024年度通期での連結営業利益の黒字化」「通期の目標達成に向けて順調に進捗しております。」」）