# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社Migakun）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20240710546834
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

Photosynthは、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業を切り出し、新設するMigakunに承継する新設分割を行う。Migakunは2024年9月2日に設立され、Photosynthが発行株式1,000株をすべて受け取る予定。

## 会社が挙げた理由

新設会社の管理等を考慮し、交付株式数を1,000株とすることが相当と判断したため。また、資本金・準備金は承継資産等、今後の事業活動および資本政策を考慮して決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業の新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月16日
- 実施日: 2024年9月2日（予定。ただし必要に応じて変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金 15,000,000円、資本準備金 15,000,000円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式1,000株を発行し、その全部をPhotosynthに割当交付。発行可能株式総数100,000株。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業を新設会社に承継する。交付株式数は新設会社の管理等を考慮して相当と判断し、資本金・準備金は承継資産等、今後の事業活動および資本政策を考慮して会社計算規則に従い決定した。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第808条第3項第2号、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年9月2日に新設会社を成立させ、対象事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継させる。効力発生日までに重要な変動等が生じた場合は変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社のギグワーカープラットフォームを活用した施設運営 BPaaS 事業」を承継。「資本金の額 15,000,000 円」「資本準備金の額 15,000,000 円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「施設運営 BPaaS 事業を、新たに設立する株式会社 Migakun に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 15,000,000 円」「資本準備金の額 15,000,000 円」「流動資産 現金預金」「流動負債 前受収益」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式 1,000 株を発行し…その全部を当社に割り当て交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年７月 16 日」「2024 年９月２日」「普通株式 1,000 株」「15,000,000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000 株」「15,000,000 円」「100,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024 年７月 16 日付新設分割計画書」「2024 年３月 31 日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社 Migakun」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日は、2024 年９月２日とする」「普通株式 1,000 株」「資本金の額 15,000,000 円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「新設分割に係る事前備置書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を実施することといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示への具体的な参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本新設分割を実施することといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・中止に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年９月２日をもって…実施することといたしました」「必要に応じて、これを変更することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「新設会社の成立日は、2024 年９月２日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することといたしました」「必要に応じて、これを変更することができる」「変更し、または…中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な支障が生じたとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「施設運営 BPaaS 事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店を東京都港区に置く」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務…を…新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024 年９月２日」「効力発生後における新設会社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 803 条第 1 項及び同施行規則第 205 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新設分割計画の内容」「承継する権利義務」「債務の履行の見込みについて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです」」）