# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20240213534307
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上高は前年比25.0％増、営業・経常・純損失は前年より縮小しました。併せて、2024年12月期は売上高2,900百万円、営業利益10百万円など、通期黒字化の業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

Akerun入退室管理システムの中小規模企業、大規模企業、大型ビル、会員制施設などへの導入が進み、契約社数、ARPU、解約率が改善したことを挙げています。また、営業・マーケティング活動の効率化、販管費等への投資効率の最適化、新機能やAPI連携の拡充も説明しています。一方、円安により部材原価や物流コストが上昇したとしています。2024年12月期については、オフィス出社率・人流の回復、セキュリティや無人化・省人化需要、大企業での導入拡大、DX需要の加速などを成長要因として挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":16.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.61,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,493百万円、営業損失△221百万円、経常損失△222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△175百万円、１株当たり当期純損失△11.30円
- 修正の理由: Akerun入退室管理システムの導入拡大、オフィスや施設の無人化・省人化需要、大規模企業でのスマートロック導入拡大、IoT・クラウド等を活用したDX需要の加速などを背景に、販売拡大、生産性・収益性の向上、新規事業の推進に取り組むため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損12,872千円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。修正の有無を明示した記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「売上高は「前年同期比25.0％増」、営業損失は「△609,129百万円」から「△221,419百万円」、2024年12月期は営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「参考 個別業績の概要」も掲載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期「25.0％」、2024年12月期予想「16.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業損失△221百万円、経常損失△222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△175百万円。2024年12月期予想は営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期の予想値は掲載されているが、「据え置く」または前回予想との比較に関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 12,872」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中小規模企業への導入が堅調に進捗」「大規模企業や大型ビルでの導入も加速」「無人・省人の店舗運営への旺盛なニーズ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」「中小規模企業」「大規模企業や大型ビル」「フィットネスジムやコワーキングスペース」「株式会社MIWA Akerun Technologies」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現契約社数は5,400社を突破」「継続的なARPUの向上とChurn Rateの改善」「新機能の提供」「API連携も加速」「生産性や収益性の強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「現契約社数は5,400社を突破」や業績全体の数値はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「出社を前提とした働き方への回帰」「防犯意識の高まり」、会社の施策として「効率的な営業活動やマーケティング活動」「新機能の提供」「販管費等への投資効率の最適化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現契約社数は5,400社を突破」「当連結会計年度」「2024年度も継続的な新機能の開発・提供」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要も引き続き旺盛」「2024年度も継続的な新機能の開発・提供」「継続的に取り組んでまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売拡大」「組織としての生産性と収益性のさらなる向上」「新規顧客の開拓と既存顧客の追加導入」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販管費等への投資効率の最適化」「継続的な新機能の開発・提供」「住宅領域等の新規事業の推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業計画には販売拡大、生産性・収益性向上、新規事業推進が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月13日」、予想対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実現できるものと考えております」「見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）