# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2023年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20230801531722
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

売上高は前年同期比24.2％増となり、営業損失は前年同期の3億7,147万8千円から9,305万4千円へ大幅に縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うオフィス回帰、防犯意識の高まり、Akerun入退室管理システムの新規・追加導入の促進が売上増加に寄与しました。また、組織全体の生産性強化、サービス品質の向上、外部連携サービスの拡充、地方拠点の活用などに取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1166186,"unit":"千円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":-93054,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-92440,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3563551,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2243346,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55828,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375956,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126397,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1660075,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"変更なし","増減率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"変更なし","増減率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"変更なし","増減率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","差額":"変更なし","増減率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74611,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9049,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オフィス回帰や防犯意識の高まりを背景に、Akerun入退室管理システムの新規・追加導入が促進され、売上・契約社数・ARPUが拡大した。組織全体の生産性強化、サービス・製品品質の向上、外部連携サービスの拡充、地方拠点の活用などにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,166,186千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は93,054千円（前年同四半期は営業損失371,478千円）、経常損失は92,440千円（前年同四半期は経常損失368,649千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,151千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失357,257千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,166,186千円（前年同期比24.2％増）」「営業損失は93,054千円（前年同四半期は営業損失371,478千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は93,054千円」「経常損失は92,440千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は79,151千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予測は、2023年２月13日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 9,049」「特別損失合計 9,049」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 9,049」「特別損失合計 9,049」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には純資産の金額はあるものの、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は55,828千円（前年同四半期は332,130千円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び追加での導入が引き続き促進されました」「主要事業である『Akerun入退室管理システム』の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「組織全体の生産性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上、外部連携サービスの拡充等」に取り組んだと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オフィス回帰の流れ」「テレワークやハイブリッドワーク」「防犯のためのセキュリティ強化の意識」が、自社施策として「組織全体の生産性の強化」「外部連携サービスの拡充」「販売網／サポート網の強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「実現しました」と記載される一方、「黒字化の達成に向けて」「継続的に取り組んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,166,186千円（前年同期比24.2％増）」および「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行」「テレワークやハイブリッドワークなどの場所を選ばない働き方へのニーズ」「連続侵入強盗事件や住宅における侵入強盗の認知件数が増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」、当期「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画に関する記載がありません。」）