# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20230203500186
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を報告し、売上高は前年同期比24.6％増、営業損失などは前年より縮小した。併せて、2023年12月期は売上高2,357百万円、営業損失425百万円などの通期見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、オフィス回帰の動き、施設の無人化・省人化への堅調なニーズ、大規模企業でのスマートロック導入拡大などを背景に、販売拡大、生産性・収益性の向上、新規事業の推進に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2357,"change":"not_disclosed","change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-425,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-433,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-361,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,994,272千円、営業損失609,129千円、経常損失600,073千円、親会社株主に帰属する当期純損失578,171千円、1株当たり当期純損失△37円49銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、オフィス回帰の動き、施設の無人化・省人化への堅調なニーズ、大規模企業でのスマートロック導入拡大などを背景に、販売拡大、生産性・収益性の向上、新規事業の推進に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損4,230千円、減損損失5,850千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「売上高…前年同期比24.6％増」「営業損失は609,129千円（前年同期は848,695千円）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「（連結）」および「2023年12月期の連結業績見通し」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益については「営業損失425百万円、経常損失433百万円、親会社株主に帰属する当期純損失361百万円」と金額のみ記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は1,994,272千円（前年同期比24.6％増）」「売上高2,357百万円（前年同期比18.2%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年見通しは営業損失425百万円、経常損失433百万円、親会社株主帰属当期純損失361百万円。2022年実績は営業損失609,129千円、経常損失600,073千円、親会社株主帰属当期純損失578,171千円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損4,230千円」「減損損失5,850千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「施設の無人化、省人化への堅調なニーズ、さらに大規模企業でのスマートロックの導入拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Akerun入退室管理システム」「株式会社MIWA Akerun Technologies」「ヤマト運輸株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和」「オフィス回帰の動き」「施設の無人化、省人化への堅調なニーズ」「大規模企業でのスマートロックの導入拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「オフィス回帰の動き」および「エンジニア等の採用や研究開発費への積極的な投資」「積極的な営業活動やマーケティング活動」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として需要や導入拡大は説明されているが、要因別の影響額・影響率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これらの市場環境および動向は、2023年以降も当面の間は大きな改善は見込めない」「継続的に取り組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中核サービス…のさらなる販売拡大、組織としての生産性と収益性の向上、そして住宅領域などの新規事業の推進」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「エンジニア等の採用や研究開発費への積極的な投資」「システム基盤の強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「販売拡大、組織としての生産性と収益性の向上、そして住宅領域などの新規事業の推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「至 2022年12月31日」「当連結会計年度の…結果」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」」）