# Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4379/disclosure/20220804512426
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4379

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比31.1％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失はいずれも前年同期より拡大した。通期連結業績予想は、2022年2月14日公表時から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響緩和、人流の増加やオフィス出社の再開、オフィス環境の再整備などにより、Akerun入退室管理システムの新規・追加導入が促進された。サービス提供体制、製品機能、外部システム連携、販売・サポート網を強化する一方、研究開発や経営基盤への投資を継続し、人材獲得競争の激化も記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":939272,"unit":"千円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":-371478,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-368649,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-357257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3945672,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2307867,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332130,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-472920,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52360,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2642929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","記載":"2022年2月14日公表内容から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25802,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響緩和、人流・出社の回復、オフィス環境の再整備等による導入促進。サービス提供体制・製品機能・外部連携・販売網の強化、研究開発・経営基盤への投資、人材獲得競争の激化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予測は、2022年２月14日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予測は、2022年２月14日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は939,272千円（前年同期比31.1％増）、営業損失は371,478千円（前年同四半期は312,825千円）、経常損失は368,649千円（前年同四半期は316,682千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357,257千円（前年同四半期は317,012千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 716,455 939,272」「営業損失（△） △312,825 △371,478」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △371,478」「経常損失（△） △368,649」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △357,257」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予測は、2022年２月14日に公表した内容から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提供本文には年間配当予想に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,599」「特別損失合計 1,599」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 716,455 939,272」「営業損失（△） △312,825 △371,478」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は332,130千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △332,130」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の増加やオフィスへの出社の再開などに伴うオフィス環境の再整備の潮流を受けた新規及び追加での導入が引き続き促進されました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現すると同時に、Churn Rateのさらなる低減を実現」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことを受け」「サービス提供体制の強化や製品機能の拡充及び品質の向上」「人材獲得競争が年初の想定以上に激化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は939,272千円」「引き続き企業活動や日常生活では予断を許さない状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）」「売上高 939,272」「営業損失（△） △371,478」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末から新型コロナウイルス感染症の再拡大の傾向」「SaaS業界における人材獲得競争が年初の想定以上に激化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更」「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）